四半期決算の迅速化・効率化に向けた税金費用計算方法の変更
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続適用している。合理性を欠く場合には法定実効税率を用いる取扱いも記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる税金費用の計算方法を、当第1四半期にも継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる税金費用の計算方法を、第3四半期連結会計期間にも継続適用している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる税金費用の計算方法を、第1四半期連結会計期間にも継続適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる税金費用の計算方法を、第3四半期連結会計期間を含む年度にも継続適用している。 - FY2020-Q1四半期で継続適用有価証券報告書
「税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
年度有価証券報告書では独立した記載が確認できなかった見積実効税率による税金費用計算方法が、第１四半期で継続適用されている。 - FY2019削除有価証券報告書四半期報告書で記載されていた見積実効税率による税金費用計算方法の変更について、今回の年度有価証券報告書では独立した記載が確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来，税金費用については，年度決算と同様の方法により計算していたが，第１四半期連結会計期間より，連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
第１四半期から導入した見積実効税率による税金費用計算方法と、四半期決算業務の迅速性・効率化を図る目的を引き続き記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「従来，税金費用については，年度決算と同様の方法により計算していたが，第１四半期連結会計期間より，連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。この変更は，当社グループの四半期決算業務の迅速性確保，及び一層の効率化を図るためである。」
第1四半期連結会計期間から、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更し、四半期決算業務の迅速性確保と効率化を図るとしている。