中部電力（9502）・目標前進
2030年度までにグループ全ステークホルダーへの人権デュー・ディリジェンスを実施・深化・定着
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施69社が書いているテーマ・逆風1社・追い風69社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお，2025年度末時点で，各連結子会社（約30社）において自社従業員に係るリスクをはじめ，全てのステークホルダーへの人権リスクに対する予防・是正・軽減措置の対応実施及び検討がされていることを確認しており，2030年度の上記目標に対し順調に進捗していると評価している。」
2030年度の人権デュー・ディリジェンス目標に対し、約30社の連結子会社で全ステークホルダーの人権リスクへの対応実施・検討を確認し、順調な進捗と評価している。 - FY2025初出有価証券報告書
「具体的には，「2030年度までに連結子会社（約30社）を含めた中部電力グループのステークホルダー全般への人権デュー・ディリジェンスの実施・深化・定着」を目指し，ＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組みを推進している。」
連結子会社約30社を含むグループの全ステークホルダーを対象に、2030年度までに人権デュー・ディリジェンスの実施・深化・定着を目指す定量・期限付き目標を初めて抽出した。