特別損失（減損損失・核燃料評価損）の計上および2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ
中部電力株式会社（当社）
浜岡原子力発電所3号機・4号機、原子力発電事業
（浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げた日）
（調査委員会から調査報告書を受領）
14日後（申請書などの取下げ日）
34日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに34日かかっています。
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まったこと
減損損失3,049億円、核燃料評価損653億円、合計3,703億円を特別損失に計上。第3四半期以降の設備投資等に係る減損損失見込み額100億円程度を含め、通期の特別損失は3,800億円程度となる見込み
2027年3月期第2四半期（当中間連結会計期間）に3,703億円を計上し、2027年3月期通期では3,800億円程度となる見込み
2027年3月期通期連結業績予想を修正。売上高4,200,000百万円、経常利益110,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△215,000百万円、1株当たり当期純利益△284.51円
会社の対応
浜岡原子力発電所の運転停止状況（更に長期化することが想定される）
調査委員会から2026年9月11日に調査報告書を受領。委員長名・設置日は非開示
関係する手続き
新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などの取下げ（行政許可申請の取下げ）
第3四半期以降に実施する原子力発電設備の維持管理等に係る設備投資等についても減損損失として計上する見込み。通期の特別損失は3,800億円程度となる見込み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（減損損失・核燃料評価損）の計上および2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年9月25日（浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月11日（調査委員会から調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 中部電力株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 浜岡原子力発電所3号機・4号機、原子力発電事業 |
| 原因 | 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まったこと |
| 業績への影響額 | 減損損失3,049億円、核燃料評価損653億円、合計3,703億円を特別損失に計上。第3四半期以降の設備投資等に係る減損損失見込み額100億円程度を含め、通期の特別損失は3,800億円程度となる見込み |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第2四半期（当中間連結会計期間）に3,703億円を計上し、2027年3月期通期では3,800億円程度となる見込み |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期通期連結業績予想を修正。売上高4,200,000百万円、経常利益110,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△215,000百万円、1株当たり当期純利益△284.51円 |
| 訴訟・手続きの種類 | 新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などの取下げ（行政許可申請の取下げ） |
| 提訴日・処分日 | 2026年9月25日（申請書などの取下げ日） |
| 停止した業務 | 浜岡原子力発電所の運転停止状況（更に長期化することが想定される） |
| 調査体制 | 調査委員会から2026年9月11日に調査報告書を受領。委員長名・設置日は非開示 |
| 今後の見通し | 第3四半期以降に実施する原子力発電設備の維持管理等に係る設備投資等についても減損損失として計上する見込み。通期の特別損失は3,800億円程度となる見込み |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事等の不確実性が高まり、運転停止の長期化、再稼働後の販売収益の減少、安全性向上対策工事費用の増加が想定されるため。また、中東情勢の長期化等の事業環境変化、ミライズにおける期ずれ差損の拡大および電源調達費用の増加も業績予想修正の理由としている。