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本公開買付け相手方中部電力株式会社、日野貞実氏
開示した会社中部電力
取締役会決議日2026年5月14日
契約締結日2026年5月14日（共同公開買付契約、株主間契約、資本業務提携契約及び日野氏との応募契約）
対象会社
ソフトウェア開発・システム販売 情報処理サービス システム機器・プロダクト関連販売 その他の情報サービス
所在地 群馬県桐生市資本金 19億6,690万円（2026年3月31日現在）設立年月日 1970年1月31日
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき5,200円
買付予定数の下限537,260株
公開買付期間2026年5月15日から2026年7月8日まで（39営業日）
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法・市場株価法、類似企業比較法・類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社AGS FAS
特別委員会設置あり。小島昇氏、星野陽司氏及び竹原朋子氏の3名で構成。いずれも対象者の独立社外取締役（監査等委員）
実行の前提条件本公開買付けの成立及び決済完了後、対象者の臨時株主総会で株式併合等の議案が承認されること。資本業務提携契約は、ミツバ及び中部電力の対象者に対する議決権比率がそれぞれ80％及び20％となったことを示す対象者株主名簿の名義書換完了を停止条件として効力を生じる
取得後の経営体制本株式併合の効力発生以降、公開買付者らが指名する者を対象者の役員に就任させる予定だが、具体的な候補者は未定。中部電力は非常勤取締役1名を指名でき、ミツバは中部電力と協議のうえ代表取締役を選定する。対象者と中部電力は必要に応じて人事交流・相互出向を行う予定。商号変更については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 中部電力株式会社、日野貞実氏 |
| 対象会社の名称 | 株式会社両毛システムズ |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェア開発・システム販売 情報処理サービス システム機器・プロダクト関連販売 その他の情報サービス |
| 対象会社の所在地 | 群馬県桐生市 |
| 対象会社の資本金 | 19億6,690万円（2026年3月31日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1970年1月31日 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき5,200円 |
| 買付予定数の下限 | 537,260株 |
| 公開買付期間 | 2026年5月15日から2026年7月8日まで（39営業日） |
| 議決権所有割合 | 異動前 株式会社ミツバ 51.31％ / 中部電力株式会社 0％ → 異動後 株式会社ミツバ 80％ / 中部電力株式会社 20％ |
| 取締役会決議日 | 2026年5月14日 |
| 契約締結日 | 2026年5月14日（共同公開買付契約、株主間契約、資本業務提携契約及び日野氏との応募契約） |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法・市場株価法、類似企業比較法・類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社、山田コンサルティンググループ株式会社、株式会社AGS FAS |
| 特別委員会 | 設置あり。小島昇氏、星野陽司氏及び竹原朋子氏の3名で構成。いずれも対象者の独立社外取締役（監査等委員） |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立及び決済完了後、対象者の臨時株主総会で株式併合等の議案が承認されること。資本業務提携契約は、ミツバ及び中部電力の対象者に対する議決権比率がそれぞれ80％及び20％となったことを示す対象者株主名簿の名義書換完了を停止条件として効力を生じる |
| 取得後の経営体制 | 本株式併合の効力発生以降、公開買付者らが指名する者を対象者の役員に就任させる予定だが、具体的な候補者は未定。中部電力は非常勤取締役1名を指名でき、ミツバは中部電力と協議のうえ代表取締役を選定する。対象者と中部電力は必要に応じて人事交流・相互出向を行う予定。商号変更については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ミツバとのモビリティ分野の連携、中部電力とのテレメータリング・社会インフラ分野の協業、人材や営業チャネルなどの経営資源の活用、上場維持コストの削減を通じて、両毛システムズの事業拡大と企業価値向上を目指すため。また、親会社と上場子会社の少数株主との構造的な利益相反を解消するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。