東京電力ホールディングス（9501）・施策再掲
廃炉円滑化負担金による廃炉費用回収制度の開始
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。」
廃炉円滑化負担金の承認、約款変更、一般送配電事業者による回収・払渡しの制度運用を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。」
廃炉円滑化負担金の承認、約款変更、一般送配電事業者による回収・払渡しの制度運用を再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。」
廃炉円滑化負担金について、2020年７月22日に承認を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款を変更し、一般送配電事業者による負担金の回収と東京電力への払渡しを開始した。