新型コロナウイルス感染症を踏まえた託送料金改定の延期と2021年10月見直し
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、託送料金引上げ相当分の適用期間の始期及び終期を１年間延期することとし、料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から１kWhあたり＋0.03円の見直しをしている。」
託送料金を１年間据え置いた後、2021年10月１日から１kWhあたり0.03円の見直しを実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から１kWhあたり＋0.03円の見直しをしている。」
託送料金について、１年間の据置期間を経て、2021年10月１日から１kWhあたり0.03円の見直しを実施したことを記載している。 - FY2022-Q1料金単価の誤変更取消し有価証券報告書
「（2021年４月１日実施の託送供給等約款にて一部メニュー単価を誤って変更したため、2021年７月に当該部分の変更を取り消し）」
託送供給等約款について、2021年４月１日に実施した一部メニュー単価の誤変更を2021年７月に取り消したことを追加記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年９月４日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月１日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の始期および終期を１年間延期することとし、現行の料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から現行に比べ１kWhあたり＋0.03円の見直しをする。」
託送供給等約款の変更が認可され、2020年10月１日から実施された。料金引上げ相当分を１年間延期し、2021年10月１日から１kWhあたり0.03円の見直しを行う方針を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド株式会社は、2020年７月28日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（電気事業法施行規則第45条の21の２および第45条の21の５の規定による経済産業大臣からの通知ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第３条第３項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2020年９月４日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月１日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の始期および終期を１年間延期することとし、現行の料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から現行に比べ１kWhあたり＋0.03円の見直しをする。」
託送供給等約款の変更が2020年９月４日に認可され、2020年10月１日から実施された。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、料金引上げ相当分の適用を１年間延期し、2021年10月１日から１kWhあたり0.03円の見直しを行う方針を初めて記載している。