東京電力ホールディングス（9501）・方針影響額更新
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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電力需要安定・大型投資一巡を契機とした減価償却方法変更5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は55,284百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54,521百万円減少している。」
定率法から定額法への変更について、第３四半期累計期間の損益影響を営業損失55,284百万円、経常損失等54,521百万円へ更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は38,017百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ37,508百万円減少している。」
第１四半期から実施した有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更について、第２四半期累計期間の影響額を示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」
四次総特の方向性、設備の安定的・効率的運用、送配電設備の更新方針を踏まえ、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。当第１四半期の営業損失は従来方法比で186億69百万円減少した。