ホールディングカンパニー制による「責任と競争」の両立
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
再生可能エネルギーを含む５セグメント体制のもとで一体的に電気事業を運営する構造を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
再生可能エネルギーを含む５セグメント体制のもとで一体的に電気事業を運営する構造を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
再生可能エネルギーを含む５セグメント体制のもとで、一体的に電気事業を運営する構造を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
再生可能エネルギーを含む５セグメント体制のもとで一体的に電気事業を運営する構造を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
再生可能エネルギーを含む５セグメント体制のもと、一体的に電気事業を運営する構造を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
再生可能エネルギー発電事業を独立した「リニューアブルパワー」とする５セグメント体制のもと、一体的に電気事業を運営する構造を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継したことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。」
従来の持株会社と３基幹事業会社を中心とする構造に、再生可能エネルギー専業会社と新報告セグメントを加える形へ事業運営の枠組みを広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、東京電力フュエル＆パワー株式会社（燃料・火力発電事業）、東京電力パワーグリッド株式会社（送配電事業）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業）の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である当社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいる。」
持株会社と３基幹事業会社による「責任と競争」の両立、経営資源の最適配分という位置づけを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
持株会社と三つの基幹事業会社による４セグメント体制のもと、一体的に電気事業を運営する構造を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
持株会社と三つの基幹事業会社による４セグメント体制のもと、一体的に電気事業を運営する構造を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、東京電力フュエル＆パワー株式会社（燃料・火力発電事業）、東京電力パワーグリッド株式会社（送配電事業）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業）の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である当社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいる。」
持株会社と三つの基幹事業会社による「責任と競争」の両立、経営資源の最適配分という位置づけを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。」
ホールディングスと三つの基幹事業会社による４セグメント体制のもと、一体的に電気事業を運営する構造を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、賠償、廃炉、福島復興に責任を持って取り組むとともに、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最も効率的な活用に取り組んでいく。」
ホールディングカンパニー制を、福島への責任とグループ全体の経営資源配分を担う体制として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日より、新・総合特別事業計画のもと、福島への責任を果たすとともに、グループ全体の企業価値向上をはかるため、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。」
平成28年４月１日に移行したホールディングカンパニー制を、福島への責任と企業価値向上を両立する事業運営の基礎として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日より、新・総合特別事業計画のもと、福島への責任を果たすとともに、グループ全体の企業価値向上をはかるため、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。」
平成28年４月１日に移行したホールディングカンパニー制を、引き続き福島への責任と企業価値向上を両立する事業運営の基礎として記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日より、新・総合特別事業計画のもと、福島への責任を果たすとともに、グループ全体の企業価値向上をはかるため、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。持株会社となる当社は「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号を変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」へそれぞれ承継させた。」
平成28年４月１日付で持株会社制への移行、商号変更、三つの基幹事業会社への事業承継が実施済みであることを明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、燃料・火力発電事業、送配電事業及び小売電気事業の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である当社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値を高めるとともに、早期に株主のみなさまのご期待に沿うことができるよう懸命に努めていく。」
平成28年4月1日の会社分割・持株会社制移行を、賠償・廃炉等の責任と各事業の競争力を両立させる経営体制として位置づけている。