東京電力ホールディングス（9501）・方針再掲
配当基本方針の取り下げと無配継続
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
無配状態の継続52社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「こうした厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。」
配当基本方針を取り下げた状態を継続し、当期および次期の中間・期末配当を見送るとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。」
配当基本方針を取り下げた状態を継続し、当期および次期の中間・期末配当を見送るとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。」
配当基本方針の取り下げを継続し、当期および次期の中間・期末配当を見送るとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。」
配当基本方針の取り下げを継続し、当期および次期の中間・期末配当を見送る予定としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。」
当年度は配当を見送り、次期も中間・期末とも見送る予定としている。