東京電力ホールディングス（9501）・方針影響額更新
収益認識会計基準の適用による収益表示変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
改正電気事業会計規則による再エネ賦課金・交付金の表示変更6社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022影響額更新有価証券報告書
「上記に伴い、当連結会計年度の営業収益が986,212百万円減少し、同額が営業費用から減少している。」
収益認識会計基準等の適用に伴う年間の営業収益・営業費用への影響額を986,212百万円へ更新した。 - FY2022-Q3影響額更新有価証券報告書
「上記に伴い、当第３四半期連結累計期間の営業収益が776,729百万円減少し、同額が営業費用から減少している。」
収益認識会計基準の適用に伴う当第３四半期連結累計期間の営業収益・営業費用への影響額を776,729百万円へ更新している。 - FY2022-Q2影響額更新有価証券報告書
「上記に伴い、当第２四半期連結累計期間の営業収益が560,014百万円減少し、同額が営業費用から減少している。」
収益認識会計基準の適用に伴う当第２四半期連結累計期間の営業収益・営業費用への影響額を560,014百万円へ更新している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益が288,547百万円減少し、同額が営業費用から減少している。」
収益認識に関する会計基準等を2021年度第１四半期の期首から適用し、再生可能エネルギー発電促進賦課金等の表示を変更した。営業収益と営業費用がそれぞれ288,547百万円減少している。