海外事業・電気事業以外の投融資結果の不確実性
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化（物価高騰、金利上昇、他社動向など）、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
海外事業・電気事業以外の投融資リスクに、気候変動、顧客ニーズ、市況、人権、従業員安全などの要因を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」
海外事業を含む電気事業以外の投融資について、競争、規制、市況、為替、政情不安、自然災害による不確実性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」
海外事業等の投融資について、競争、規制、為替、市況、政情不安、自然災害による不確実性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」
海外事業等の投融資について、競争、規制、為替、市況、政情不安、自然災害による不確実性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。」
海外発電・燃料・資源事業などを含む電気事業以外の事業について、競争、規制、為替、市況、政情・災害をリスク要因としている。