東京電力ホールディングス（9501）・方針影響額更新
調整力取引の下げ調整に係る収益計上への変更
FY2024-Q1に初出。。直近の記載はFY2024。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2024影響額更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益及び営業費用はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はない。」
調整力取引の下げ調整を営業収益として計上する会計処理変更について、前年度の営業収益・営業費用への影響額を313,528百万円へ更新した。 - FY2024-Q3影響額更新有価証券報告書
「この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ、265,684百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はない。」
下げ調整取引を営業収益として計上する会計処理変更について、前年第３四半期累計期間の営業収益・営業費用への影響額を265,684百万円へ更新した。利益への影響はないとしている。 - FY2024-Q2影響額更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ、182,582百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はない。」
調整力取引の下げ調整を営業収益として計上する会計処理変更について、前年第２四半期累計期間の営業収益・営業費用への影響額を182,582百万円へ更新している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、当第１四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。」
東京電力パワーグリッドにおいて、下げ調整取引を営業費用の戻入れではなく営業収益として計上する方法へ変更した。変更は遡及適用され、前第１四半期の営業収益・営業費用はそれぞれ576億31百万円増加している。