東京電力ホールディングス（9501）・事実再掲
エナジー・アジア・ホールディングス社の主要関係会社化
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要性増加による関連会社の持分法適用追加51社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「エナジー・アジア・ホールディングス社 英領バージン諸島 原子燃料事業にかかわる持株会社 30.0％」
エナジー・アジア・ホールディングス社を原子燃料事業にかかわる持分法適用関連会社として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エナジー・アジア・ホールディングス社 原子燃料事業にかかわる持株会社 30.0％」
エナジー・アジア・ホールディングス社を、原子燃料事業にかかわる持分法適用関連会社として引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成19年２月に株式を取得し関係会社となったエナジー・アジア・ホールディングス社は、重要性が増したため、第１四半期より主要な関係会社となっている。」
エナジー・アジア・ホールディングス社について、重要性の増加を理由に第１四半期から主要な関係会社として扱っている。