原子力損害賠償・廃炉等支援機構の議決権・優先株式による影響と希薄化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図ること等を目的とした認可法人であり営利を目的としておらず、同機構と当社の現状の取引では、相互の裁量の下で行われる営利目的の取引その他の取引・行為は存在しないため、利益相反は生じません。」
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の議決権所有割合50.08％を再確認し、同機構との交付資金の受入れ、負担金の納付、廃炉等積立金の積立てを法定の取引として開示している。少数株主保護についても、利益相反が生じないとの説明と、重要な取引等が見込まれる場合の対応方針を示している。 - FY2026議決権割合更新有価証券報告書
「機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。」
機構の発行済株式総数に対する保有割合54.75％、総議決権に対する割合50.08％を記載し、過半数議決権と希薄化可能性を再確認した。 - FY2024-Q2保有割合更新有価証券報告書
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京都港区赤坂１丁目11番44号 赤坂インターシティ 1,940,000 54.75」
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の発行済株式総数に対する保有割合を54.75％と記載している。総議決権に対する割合は50.09％である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。」
機構によるA種・B種優先株式を通じた過半数議決権の保有と、潜在的な3分の2超の議決権確保の仕組みを再確認している。 - FY2020-Q2保有割合更新有価証券報告書
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京都港区虎ノ門２丁目２番５号 1,940,000 54.74」
2019年9月30日時点で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の発行済株式総数に対する保有割合は54.74％、総議決権に対する割合は50.09％と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。」
機構による総議決権の過半数保有と、議決権行使を通じた事業運営への影響可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使等がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。」
機構による過半数議決権保有と、優先株式の取得請求権行使による希薄化可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構 東京都港区虎ノ門２丁目２番５号 1,940,000 54.69」
機構が発行済株式総数の54.69％を保有し、議決権のあるＡ種優先株式等を通じて総議決権の２分の１超を保有する構造を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。」
機構によるA種・B種優先株式を通じた過半数議決権の保有と、潜在的な3分の2超の議決権確保の仕組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。」
機構による過半数議決権保有と優先株式の転換による希薄化可能性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。」
機構による優先株式を通じた議決権保有と、潜在的な議決権の確保に関する仕組みを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。」
機構は発行済株式総数の54.69％、総議決権の50.10％を保有しており、普通株式を対価とする取得請求権行使時の希薄化も記載している。