東京電力ホールディングス（9501）・リスク再掲
原子力事故による格付低下と資金調達力の低下
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
格付低下による市場調達条件悪化36社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。」
原子力事故に伴う格付低下等による資金調達力低下を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。」
原子力事故に伴う格付低下等による資金調達力低下を、引き続き財務・事業運営上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。」
原子力事故に伴う格付低下と資金調達力低下を、引き続き財務・事業運営上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。」
原子力事故に伴う格付低下等による資金調達力低下を、引き続き事業・財務上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。」
原子力事故に伴う格付低下等により、資金調達力がすでに低下しているとの認識を示し、業績・財政状態・事業運営への影響可能性をリスクとして初めて明示している。