原子力発電施設解体費の計上方法変更
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。これに基づき、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額並びに原子力発電施設解体引当金の要引当額に相当する額からＧＸ脱炭素電源法改正省令施行日の前連結会計年度までに積み立てられた額を控除して得た金額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。」
GX脱炭素電源法施行後の廃炉拠出金制度と原子力廃止関連仮勘定による会計処理を年度報告で再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＧＸ脱炭素電源法改正省令の施行日以降は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正後の改正再処理法第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなった。／これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産120,021百万円及び資産除去債務746,414百万円を取り崩している。」
2024年４月１日のＧＸ脱炭素電源法等の施行に伴い、従来の解体引当金・資産除去債務の枠組みから廃炉拠出金制度へ移行し、当中間連結会計期間に資産除去債務相当資産120,021百万円と資産除去債務746,414百万円を取り崩した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。」
原子力発電施設解体費の従来の計上方法から、2024年度以降の廃炉拠出金制度に基づく計上へ制度枠組みが変更されることを記載している。 - FY2023-Q3影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は55,284百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54,521百万円減少している。」
有形固定資産の減価償却方法変更について、第３四半期累計期間の営業損失等への影響額を更新している。 - FY2023-Q2影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は38,017百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ37,508百万円減少している。」
定率法から定額法への減価償却方法変更について、第２四半期累計期間の営業損失・経常損失等への影響額を更新している。 - FY2020-Q3費用計上の継続有価証券報告書
「これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。」
福島第二原発の廃止に伴う解体費について、廃止日から10年間にわたる定額法による費用計上を継続している。 - FY2020-Q2積立期間延長承認有価証券報告書
「同年９月27日に承認された。これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。」
福島第二原子力発電所の廃止に伴う解体費について、要引当額を廃止日から起算して10年間にわたり定額法で費用計上する積立期間延長の承認を受けた。 - FY2019影響額更新有価証券報告書
「これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の原子力発電施設解体費が17,449百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,449百万円減少し、また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ116,430百万円及び133,879百万円増加している。」
2018年４月１日施行の改正省令による計上方法変更について、年度累計の損益・資産への影響額を更新している。 - FY2019-Q3影響額更新有価証券報告書
「これに伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の原子力発電施設解体費が13,086百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ13,086百万円減少し、また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ120,640百万円及び133,727百万円増加している。」
平成30年４月１日施行の改正省令に伴う計上方法変更について、当第３四半期累計期間の損益・資産への影響額を更新した。 - FY2019-Q2影響額更新有価証券報告書
「これに伴い、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の原子力発電施設解体費が8,724百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ8,724百万円減少し、また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ124,850百万円及び133,574百万円増加している。」
平成30年4月1日施行の改正省令に伴う原子力発電施設解体費の計上方法変更について、当第2四半期累計期間の損益・資産への影響額を更新した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「平成30年４月１日に「解体引当金省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され、「解体引当金省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなった。」
原子力発電施設解体費について、平成30年４月１日以降、見込運転期間にわたる定額法へ計上方法を変更した。これにより当四半期の解体費が4,346百万円増加し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,346百万円減少したほか、原子力発電設備が128,716百万円、資産除去債務が133,062百万円増加している。