客観性・透明性を重視したガバナンス体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-08前進ガバナンス
「適時開示に関する役割と責任の明確化を図るため、以下のとおり社内マニュアルにより適時開示を実施するための体制を整え、適時適切な開示を行っております。」
コーポレート・ガバナンス体制について、情報管理責任者・情報取扱責任者の選任、報告経路および東京証券取引所への開示判断を含む適時開示体制を具体的に示した。 - FY2026サステナビリティ委員会の委員長変更有価証券報告書
「同委員会の委員長については、2026年４月より社長から最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。」
ESG委員会の委員長を2026年４月から社長からCFO兼ESG担当役員へ変更する体制更新を記載した。 - FY2026-H1委員会構成更新有価証券報告書
「指名委員会委員長 ：小林 喜光 委員 ：大八木 成男、大西 正一郎、小早川 智明、吉野 栄洋／監査委員会委員長 ：守谷 誠二 委員 ：小林 喜光、大西 正一郎、大川 順子、永田 高士、内田 貴和／報酬委員会委員長 ：大八木 成男 委員 ：大川 順子、永田 高士、内田 貴和」
2025年６月26日の定時株主総会後、指名・監査・報酬の各委員会の委員長および委員構成を選任した。当中間会計期間中の役員異動はない。 - FY2022取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役６名を含む13名（男性11名、女性２名）で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。」
取締役会を13名、うち社外取締役6名・女性2名とする構成を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役７名を含む13名（男性12名、女性１名）で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。」
社外取締役を７名とする取締役会構成、指名・監査・報酬委員会による監督体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。」
指名委員会等設置会社制度を通じた客観性・透明性重視のガバナンス方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。」
指名委員会等設置会社制度、社外取締役、監査・報酬・指名委員会を通じた客観性・透明性重視の方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。」
指名委員会等設置会社制度、社外取締役、指名・監査・報酬委員会による客観性・透明性重視の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。」
社外取締役6名、指名・監査・報酬委員会、監査委員会、内部監査等を含む体制を記載している。