連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を実施済みの会計処理として引き続き記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。」
グループ通算制度への移行について、従来の適用方針の記載から、2022年度第１四半期連結会計期間から実際に移行した段階へ進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う繰延税金資産・負債の算定方法を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う繰延税金資産・負債の算定方法を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う繰延税金資産・負債の算定方法を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う繰延税金資産・負債の算定方法を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告に基づき、繰延税金資産・負債を改正前の税法の規定に基づいて算定する取扱いを記載している。