特別損失の計上
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所、東北地方太平洋沖地震により被災した資産
（2025年4月1日～2025年12月31日）
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受け、主務大臣から特別事業計画の変更の認定を受けた日）
（資金援助額の変更申請）、2026年1月26日（特別事業計画の変更の認定）
東北地方太平洋沖地震による被災資産の復旧等に関し、2025年7月23日に燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことなどを踏まえ、新たな取り出し準備作業費用等が見込まれたこと。原子力損害賠償費については、中間指針等に基づく賠償見積額が前連結会計年度の見積額から増加したこと。
特別損失9,762億円（災害特別損失9,056億円、原子力損害賠償費706億円）。加えて、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込み。
特別損失は2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）。原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円は2026年3月期の当連結会計年度。
関係する手続き
資金援助額の変更申請、特別事業計画の変更認定申請
原子力損害賠償・廃炉等支援機構、主務大臣、原子力損害賠償紛争審査会
燃料デブリ取り出し準備作業費用等を特別損失として計上し、賠償見積額の増加に対応するため、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上 |
| 発生日 | 2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年1月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受け、主務大臣から特別事業計画の変更の認定を受けた日） |
| 対象となる主体 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 福島第一原子力発電所、東北地方太平洋沖地震により被災した資産 |
| 原因 | 東北地方太平洋沖地震による被災資産の復旧等に関し、2025年7月23日に燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことなどを踏まえ、新たな取り出し準備作業費用等が見込まれたこと。原子力損害賠償費については、中間指針等に基づく賠償見積額が前連結会計年度の見積額から増加したこと。 |
| 業績への影響額 | 特別損失9,762億円（災害特別損失9,056億円、原子力損害賠償費706億円）。加えて、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 特別損失は2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）。原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円は2026年3月期の当連結会計年度。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 資金援助額の変更申請、特別事業計画の変更認定申請 |
| 裁判所・当局 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、主務大臣、原子力損害賠償紛争審査会 |
| 提訴日・処分日 | 2026年1月9日（資金援助額の変更申請）、2026年1月26日（特別事業計画の変更の認定） |
| 今後の見通し | 燃料デブリ取り出し準備作業費用等を特別損失として計上し、賠償見積額の増加に対応するため、原賠・廃炉等支援機構資金交付金732億円を当連結会計年度に計上する見込み。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東北地方太平洋沖地震で被災した資産の復旧等について、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で準備作業のあり方が示されたことなどから、新たな取り出し準備作業費用等を見込んだため。原子力損害賠償費は、中間指針等に基づく賠償見積額が前連結会計年度の見積額から増加したため。資金交付金は、賠償見積額の増加を受けて資金援助額の変更を申請したため。