読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9019
億円（親会社株主に帰属する中間純損益の前年同期比悪化額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高31,502億円-6.1%
営業利益2,170億円+9.1%
経常利益2,821億円+12.6%
純利益-7,123億円親会社株主に帰属する中間純損益
当四半期3か月の実績HD、FP、PG、EP、RPの経常損益について2025年度4-6月の単独実績を記載。連結の4-6月単独の売上高・営業利益・経常利益・純利益は非開示。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
経常損益：期ずれ影響の好転＋810億円、HD＋34億円、FP（期ずれ影響除き）△52億円、PG＋125億円、EP（期ずれ影響除き）△277億円、RP＋29億円、調整額△355億円。特別損失：災害特別損失9,041億円、原子力損害賠償費621億円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート146.0円/ドル、全日本通関原油CIF価格73.7ドル/バレル。新しい施策
柏崎刈羽原子力発電所運営会議（KK運営会議）の設置、新潟県への資金拠出を通じた地域経済活性化・基盤整備、蓄電池事業などの次世代エネルギー事業、防災産業・GX・DX分野での新事業創出・雇用促進・人財育成。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
総販売電力量1,083億kWh（前年同期比93.1%）、小売販売電力量873億kWh（91.8%）、卸販売電力量210億kWh（99.2%）、エリア需要1,357億kWh（100.7%）、ガス販売量106万t（前年同期111万t）、原子力設備利用率は記載なし。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
小売販売電力量：電灯278億kWh、電力592億kWh、合計870億kWh。EPの販売電力量減少要因として競争要因△76億kWh、気温影響＋5億kWh、その他△6億kWhを記載。単価影響は△9億円。セグメント別実績
HD：売上高3,351億円（前年同期比96.2%）、経常損益1,423億円（102.5%）。FP：売上高18億円（97.8%）、経常損益727億円（137.2%）。PG：売上高11,483億円（98.3%）、経常損益939億円（115.5%）。EP：売上高25,332億円（92.1%）、経常損益1,078億円（135.5%）。RP：売上高1,136億円（97.6%）、経常損益433億円（107.4%）。財務目標
ROA1.5%、ROE△21.1%、EPS△444.67円の実績を記載。目標値は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 31,502億円（前年比 -6.1%） |
| 営業利益 | 2,170億円（前年比 +9.1%） |
| 経常利益 | 2,821億円（前年比 +12.6%） |
| 純利益 | -7,123億円（親会社株主に帰属する中間純損益） |
| 当四半期3か月の実績 | HD、FP、PG、EP、RPの経常損益について2025年度4-6月の単独実績を記載。連結の4-6月単独の売上高・営業利益・経常利益・純利益は非開示。 |
| セグメント別実績 | HD：売上高3,351億円（前年同期比96.2%）、経常損益1,423億円（102.5%）。FP：売上高18億円（97.8%）、経常損益727億円（137.2%）。PG：売上高11,483億円（98.3%）、経常損益939億円（115.5%）。EP：売上高25,332億円（92.1%）、経常損益1,078億円（135.5%）。RP：売上高1,136億円（97.6%）、経常損益433億円（107.4%）。 |
| 増減要因の内訳 | 経常損益：期ずれ影響の好転＋810億円、HD＋34億円、FP（期ずれ影響除き）△52億円、PG＋125億円、EP（期ずれ影響除き）△277億円、RP＋29億円、調整額△355億円。特別損失：災害特別損失9,041億円、原子力損害賠償費621億円。 |
| 主要KPI | 総販売電力量1,083億kWh（前年同期比93.1%）、小売販売電力量873億kWh（91.8%）、卸販売電力量210億kWh（99.2%）、エリア需要1,357億kWh（100.7%）、ガス販売量106万t（前年同期111万t）、原子力設備利用率は記載なし。 |
| 単価と数量の指標 | 小売販売電力量：電灯278億kWh、電力592億kWh、合計870億kWh。EPの販売電力量減少要因として競争要因△76億kWh、気温影響＋5億kWh、その他△6億kWhを記載。単価影響は△9億円。 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート146.0円/ドル、全日本通関原油CIF価格73.7ドル/バレル。 |
| 財務目標 | ROA1.5%、ROE△21.1%、EPS△444.67円の実績を記載。目標値は非開示。 |
| 新しい施策 | 柏崎刈羽原子力発電所運営会議（KK運営会議）の設置、新潟県への資金拠出を通じた地域経済活性化・基盤整備、蓄電池事業などの次世代エネルギー事業、防災産業・GX・DX分野での新事業創出・雇用促進・人財育成。 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は販売電力量の減少などによるもの。経常利益の増加は主に燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転などによるもの。中間純損益の悪化は災害特別損失の計上などによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。