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決算9501東京電力ホールディングス電気・ガス

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

公認会計士等による第1四半期の期中レビューが完了した。7月31日に公表した四半期連結財務諸表の数値や内容に変更はない。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高1,425,123百万円前年比 -4.5%
営業利益64,699百万円前年比 +2.9%
経常利益101,275百万円前年比 -0.9%
純利益(親会社株主帰属)-857,690百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△535.36円
期末の財政状態
総資産14,711,447百万円
うち純資産 2,861,326 百万円自己資本比率 19.3%前期末比 -5.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
ホールディングス34,9512.5%
フュエル&パワー9240.1%
パワーグリッド270,43219.0%
エナジーパートナー1,107,55377.7%
リニューアブルパワー11,2600.8%
セグメント別利益
ホールディングス162,99458.4%
フュエル&パワー39,44214.1%
パワーグリッド22,4978.1%
エナジーパートナー30,60111.0%
リニューアブルパワー23,5858.4%
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから費用又は損失の見積りを変更し、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,046百万円を災害特別損失として計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別損失 災害特別損失 903,046百万円、原子力損害賠償費 51,931百万円
減価償却費95,184百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,607,017,531株
期末自己株式数4,947,457株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高1,425,123百万円(前年比 -4.5%)
営業利益64,699百万円(前年比 +2.9%)
経常利益101,275百万円(前年比 -0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益-857,690百万円
1株当たり当期純利益△535.36円
自己資本比率当期末 19.3 / 前期末 25.1
総資産14,711,447百万円
純資産2,861,326百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高ホールディングス 34,951百万円 / フュエル&パワー 924百万円 / パワーグリッド 270,432百万円 / エナジーパートナー 1,107,553百万円 / リニューアブルパワー 11,260百万円
セグメント別利益ホールディングス 162,994百万円 / フュエル&パワー 39,442百万円 / パワーグリッド 22,497百万円 / エナジーパートナー 30,601百万円 / リニューアブルパワー 23,585百万円
減価償却費95,184百万円
特別損益の内訳特別損失 災害特別損失 903,046百万円、原子力損害賠償費 51,931百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,607,017,531株
期末自己株式数4,947,457株
業績の増減要因燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから費用又は損失の見積りを変更し、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,046百万円を災害特別損失として計上した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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