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9369
億円（親会社株主に帰属する四半期純損益の前年同期比悪化額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,251億円-4.5%
営業利益646億円+2.9%
経常利益1,012億円-0.9%
純利益-8,576億円
当四半期3か月の実績売上高14,251億円、営業損益646億円、経常損益1,012億円、親会社株主に帰属する四半期純損益△8,576億円（2025年4～6月）
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 経常損益：期ずれ影響の好転＋310億円、HD＋113億円、FP（期ずれ影響除き）△113億円、PG＋107億円、EP（期ずれ影響除き）△98億円、RP＋34億円、調整額△363億円
- FP：期ずれ影響の好転＋120億円、期首燃料在庫単価影響△24億円、燃料事業利益増＋15億円、その他△104億円
- PG：託送収益の減△1億円、調達単価の減など＋171億円、支払利息の増などを含むその他△63億円
- EP：期ずれ影響の好転＋190億円、数量影響△146億円、単価影響＋97億円、その他△49億円
- RP：卸電力販売の増など＋11億円、固定資産除却費の減など＋23億円
- 特別損失：災害特別損失＋9,030億円、原子力損害賠償費＋338億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート144.6円/ドル
- 全日本CIF原油価格75.1ドル/バレル
- 総販売電力量481億kWh、小売販売電力量386億kWh、卸販売電力量95億kWh
- ガス販売量48万t
新しい施策
- 柏崎刈羽原子力発電所では、6号機の起動準備に集中することを決定
- 燃料デブリ取り出し準備作業の費用等9,030億円を追加計上
- 鳥取市と脱炭素先行地域づくり事業に関する連携協定を締結
- ALPS処理水の貯留タンクの解体作業を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総販売電力量481億kWh（前年同期比92.0%）
- 小売販売電力量386億kWh（同91.1%）
- 卸販売電力量95億kWh（同95.5%）
- エリア需要589億kWh（同99.7%）
- ガス販売量48万t（前年同期51万t）
- 原子力設備利用率：実績なし
- 出水率101.9%（前年同期比＋0.2ポイント）
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
EP小売販売電力量：電灯119億kWh、電力266億kWh、合計385億kWh。数量影響△146億円、単価影響＋97億円。ガス件数は約148万件。セグメント別実績
売上高
HD1,657億円（前年同期比△60億円）
FP9億円（同△0億円）
PG5,177億円（同△5億円）
EP11,496億円（同△764億円）
RP584億円（同＋8億円）
経常損益
HD1,629億円（前年同期比＋113億円）
FP394億円（同＋6億円）
PG224億円（同＋107億円）
EP306億円（同＋91億円）
RP235億円（同＋34億円）
財務目標
ROA0.4%、ROE△26.0%（目標値ではなく当四半期実績）。その他の財務目標は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度第1四半期 |
| 売上高 | 14,251億円（前年比 -4.5%） |
| 営業利益 | 646億円（前年比 +2.9%） |
| 経常利益 | 1,012億円（前年比 -0.9%） |
| 純利益 | -8,576億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高14,251億円、営業損益646億円、経常損益1,012億円、親会社株主に帰属する四半期純損益△8,576億円（2025年4～6月） |
| セグメント別実績 | 売上高 HD 1,657億円（前年同期比△60億円） / FP 9億円（同△0億円） / PG 5,177億円（同△5億円） / EP 11,496億円（同△764億円） / RP 584億円（同＋8億円） / 経常損益 HD 1,629億円（前年同期比＋113億円） / FP 394億円（同＋6億円） / PG 224億円（同＋107億円） / EP 306億円（同＋91億円） / RP 235億円（同＋34億円） |
| 増減要因の内訳 | 経常損益：期ずれ影響の好転＋310億円、HD＋113億円、FP（期ずれ影響除き）△113億円、PG＋107億円、EP（期ずれ影響除き）△98億円、RP＋34億円、調整額△363億円、FP：期ずれ影響の好転＋120億円、期首燃料在庫単価影響△24億円、燃料事業利益増＋15億円、その他△104億円、PG：託送収益の減△1億円、調達単価の減など＋171億円、支払利息の増などを含むその他△63億円、EP：期ずれ影響の好転＋190億円、数量影響△146億円、単価影響＋97億円、その他△49億円、RP：卸電力販売の増など＋11億円、固定資産除却費の減など＋23億円、特別損失：災害特別損失＋9,030億円、原子力損害賠償費＋338億円 |
| 主要KPI | 総販売電力量481億kWh（前年同期比92.0%）、小売販売電力量386億kWh（同91.1%）、卸販売電力量95億kWh（同95.5%）、エリア需要589億kWh（同99.7%）、ガス販売量48万t（前年同期51万t）、原子力設備利用率：実績なし、出水率101.9%（前年同期比＋0.2ポイント） |
| 単価と数量の指標 | EP小売販売電力量：電灯119億kWh、電力266億kWh、合計385億kWh。数量影響△146億円、単価影響＋97億円。ガス件数は約148万件。 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート144.6円/ドル、全日本CIF原油価格75.1ドル/バレル、総販売電力量481億kWh、小売販売電力量386億kWh、卸販売電力量95億kWh、ガス販売量48万t |
| 財務目標 | ROA0.4%、ROE△26.0%（目標値ではなく当四半期実績）。その他の財務目標は非開示 |
| 新しい施策 | 柏崎刈羽原子力発電所では、6号機の起動準備に集中することを決定、燃料デブリ取り出し準備作業の費用等9,030億円を追加計上、鳥取市と脱炭素先行地域づくり事業に関する連携協定を締結、ALPS処理水の貯留タンクの解体作業を開始 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は販売電力量の減少などによるもの。経常利益は販売電力量の減少による減収があったものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどによる。純損益の悪化は災害特別損失の計上などによる。災害特別損失は、燃料デブリ取り出し準備作業の費用等を新たに見込んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。