読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2620
億円（特別損失合計。特別利益1,389億円も計上）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。特別損益の計上
対象となる主体
東京電力ホールディングス株式会社（当社・提出会社）
対象拠点・対象製品
福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、ALPS処理水保管タンク、燃料デブリ取り出し作業
発生2024年3月15日
（資金援助額の変更申請日）および2024年3月31日（2024年3月期末）
認知・通知受領2024年4月26日
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
4日後この開示2024年4月30日
原因
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う賠償見積額の増加、燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地確保、取り出し工法選定のための費用
業績への影響額
特別利益1,389億円（原賠・廃炉等支援機構資金交付金）、特別損失合計2,620億円（災害特別損失1,109億円、原子力損害賠償費1,511億円）
計上する会計期間
2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
関係する手続き
裁判所・当局
原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会（裁判所名の記載なし）
今後の見通し
燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するため、ALPS処理水保管タンクを今後撤去する。燃料デブリ取り出し工法の選定を進めるため、エンジニアリングを行う。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損益の計上 |
| 発生日 | 2024年3月15日（資金援助額の変更申請日）および2024年3月31日（2024年3月期末） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年4月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日） |
| 対象となる主体 | 東京電力ホールディングス株式会社（当社・提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、ALPS処理水保管タンク、燃料デブリ取り出し作業 |
| 原因 | 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う賠償見積額の増加、燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地確保、取り出し工法選定のための費用 |
| 業績への影響額 | 特別利益1,389億円（原賠・廃炉等支援機構資金交付金）、特別損失合計2,620億円（災害特別損失1,109億円、原子力損害賠償費1,511億円） |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日） |
| 裁判所・当局 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会（裁判所名の記載なし） |
| 今後の見通し | 燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するため、ALPS処理水保管タンクを今後撤去する。燃料デブリ取り出し工法の選定を進めるため、エンジニアリングを行う。 |
この書類が述べていない項目（15件）
業績予想への影響訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。賠償見積額の増加を受けて資金援助額の変更を申請したため、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を計上した。特別損失は、燃料デブリ取り出しに必要なALPS処理水保管タンクの撤去費用、取り出し工法の選定に向けたエンジニアリング費用、賠償見積額の前年度末との差額によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。