読む価値
69注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
510814
百万円（営業損益の前年同期からの改善幅）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高3,513,710百万円
営業利益354,715百万円
経常利益479,693百万円
純利益（親会社株主帰属）350,826百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産14,268,052百万円
うち純資産 3,637,309 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+347,502
投資-288,626
財務+469,601
純増減+528,477
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,248,749百万円
セグメント別売上高ホールディングス 58,150百万円、フュエル＆パワー 1,945百万円、パワーグリッド 539,234百万円、エナジーパートナー 2,903,828百万円、リニューアブルパワー 10,552百万円
セグメント別利益ホールディングス 115,597百万円、フュエル＆パワー 134,217百万円、パワーグリッド 144,953百万円、エナジーパートナー 193,142百万円、リニューアブルパワー 39,480百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円・銭／株（Ａ種・Ｂ種優先株式） → 0.00円・銭／株（Ａ種・Ｂ種優先株式）（0.0%）
業績の増減要因
営業費用の減少、持分法による投資利益153,196百万円の計上。電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金320,545百万円を収益計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 原子力損害賠償費 66,081百万円
減価償却費175,309百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 3,513,710百万円 |
| 営業利益 | 354,715百万円 |
| 経常利益 | 479,693百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350,826百万円 |
| 総資産 | 14,268,052百万円 |
| 純資産 | 3,637,309百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,502百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -288,626百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 469,601百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,248,749百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円・銭／株（Ａ種・Ｂ種優先株式） → 0.00円・銭／株（Ａ種・Ｂ種優先株式）（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ホールディングス 58,150百万円、フュエル＆パワー 1,945百万円、パワーグリッド 539,234百万円、エナジーパートナー 2,903,828百万円、リニューアブルパワー 10,552百万円 |
| セグメント別利益 | ホールディングス 115,597百万円、フュエル＆パワー 134,217百万円、パワーグリッド 144,953百万円、エナジーパートナー 193,142百万円、リニューアブルパワー 39,480百万円 |
| 減価償却費 | 175,309百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 原子力損害賠償費 66,081百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 営業費用の減少、持分法による投資利益153,196百万円の計上。電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金320,545百万円を収益計上。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業費用が前年同期の3,843,983百万円から3,158,995百万円に減少したほか、持分法による投資利益153,196百万円を計上した。また、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金320,545百万円を収益として計上している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。