読む価値
82重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
3276
億円（経常損益の減益額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年度会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高77,986億円+146.9%
営業利益-2,289億円
経常利益-2,853億円
純利益-1,236億円
当四半期3か月の実績
HD
1,099億円4-6月経常損益
FP
-96億円4-6月経常損益
PG
361億円4-6月経常損益
EP
-908億円4-6月経常損益
RP
216億円4-6月経常損益
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 販売電力量・単価影響等18,390億円
- 市場価格・為替・燃料価格変動影響等-21,130億円
- HD受取配当金の減少-359億円
- PG電気調達費用の増加-2,975億円
- EP市場価格変動影響等-2,770億円
- EP為替・燃料価格変動影響等-18,360億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート137円/ドル程度2022年度予想
- 原油価格（全日本CIF）105ドル/バーレル程度2022年度予想
- 総販売電力量2,442億kWh2022年度予想
- エリア需要2,690億kWh2022年度予想
新しい施策
- TEPCO省エネプログラム2023の実施
- 太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調設備などの導入サポート
- 省エネ行動に対するポイント付与などのデマンドレスポンス
- 発電所内のセキュリティ管理部の設置
- 核セキュリティ委員会の新設
- 核物質防護設備の強化と設備予算の約580億円規模への拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総販売電力量2,428億kWh前年同期比103.8%
- 小売販売電力量1,848億kWh前年同期比99.1%
- 卸販売電力量580億kWh前年同期比122.5%
- エリア需要2,652億kWh前年同期比98.7%
- ガス販売量272万t
- 自己資本比率22.8%前年同期比2.0ポイント悪化
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売電力量と販売単価の影響が増減要因として示されている。小売販売電力量は1,848億kWh、卸販売電力量は580億kWh。セグメント別実績
HD
売上高
6,337億円+102.2%
経常損益
670億円+91.8%
FP
売上高
39億円+75.5%
経常損益
-303億円
PG
売上高
25,139億円+128.1%
経常損益
719億円+60.8%
EP
売上高
63,773億円+146.2%
経常損益
-3,282億円
RP
売上高
1,562億円+102.1%
経常損益
519億円+113.1%
従業員数
人数一連の事案前より本社・発電所で約30名増員
期中の増減2022年10月に外部人財2名を登用
設備投資額
580億円規模核セキュリティ関連設備予算
年間配当
2022年度
年間0円/株
内訳期末無配
2023年度予想
年間0円/株
内訳中間・期末ともに無配
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度 |
| 売上高 | 77,986億円（前年比 +146.9%） |
| 営業利益 | -2,289億円 |
| 経常利益 | -2,853億円 |
| 純利益 | -1,236億円 |
| 当四半期3か月の実績 | HD 1,099億円（4-6月経常損益） / FP -96億円（4-6月経常損益） / PG 361億円（4-6月経常損益） / EP -908億円（4-6月経常損益） / RP 216億円（4-6月経常損益） |
| セグメント別実績 | HD 売上高 6,337億円（前年比 +102.2%） / 経常損益 670億円（前年比 +91.8%） / FP 売上高 39億円（前年比 +75.5%） / 経常損益 -303億円 / PG 売上高 25,139億円（前年比 +128.1%） / 経常損益 719億円（前年比 +60.8%） / EP 売上高 63,773億円（前年比 +146.2%） / 経常損益 -3,282億円 / RP 売上高 1,562億円（前年比 +102.1%） / 経常損益 519億円（前年比 +113.1%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 販売電力量・単価影響等 / 金額 18,390億円、要因 市場価格・為替・燃料価格変動影響等 / 金額 -21,130億円、要因 HD受取配当金の減少 / 金額 -359億円、要因 PG電気調達費用の増加 / 金額 -2,975億円、要因 EP市場価格変動影響等 / 金額 -2,770億円、要因 EP為替・燃料価格変動影響等 / 金額 -18,360億円 |
| 主要KPI | 指標名 総販売電力量 / 値 2,428億kWh / 前年同期比 103.8%、指標名 小売販売電力量 / 値 1,848億kWh / 前年同期比 99.1%、指標名 卸販売電力量 / 値 580億kWh / 前年同期比 122.5%、指標名 エリア需要 / 値 2,652億kWh / 前年同期比 98.7%、指標名 ガス販売量 / 値 272万t / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 22.8% / 前年同期比 2.0ポイント悪化 |
| 単価と数量の指標 | 販売電力量と販売単価の影響が増減要因として示されている。小売販売電力量は1,848億kWh、卸販売電力量は580億kWh。 |
| 従業員数 | 人数 一連の事案前より本社・発電所で約30名増員 / 期中の増減 2022年10月に外部人財2名を登用 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 137円/ドル程度（2022年度予想）、項目 原油価格（全日本CIF） / 値 105ドル/バーレル程度（2022年度予想）、項目 総販売電力量 / 値 2,442億kWh（2022年度予想）、項目 エリア需要 / 値 2,690億kWh（2022年度予想） |
| 年間配当 | 2022年度 年間 0円/株 / 内訳 期末無配 / 2023年度予想 年間 0円/株 / 内訳 中間・期末ともに無配 |
| 設備投資額 | 580億円規模（核セキュリティ関連設備予算） |
| 新しい施策 | TEPCO省エネプログラム2023の実施、太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調設備などの導入サポート、省エネ行動に対するポイント付与などのデマンドレスポンス、発電所内のセキュリティ管理部の設置、核セキュリティ委員会の新設、核物質防護設備の強化と設備予算の約580億円規模への拡大 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料価格の高騰などに伴う燃料費調整額の増加で増収となった一方、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加で経常減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。