特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ
東京電力ホールディングス株式会社（提出会社）
福島第一原子力発電所、および東北地方太平洋沖地震で被災した資産
（2022年4月1日～2023年3月31日）。資金援助額の変更申請日は2023年3月22日
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
2日後東北地方太平洋沖地震による被災資産の復旧等、同地震で被災した福島第一原子力発電所事故等の賠償見積額の増加、固定資産・関係会社株式の売却、原賠・廃炉等支援機構への資金援助額の変更申請
特別利益6,935億円（固定資産売却益627億円、関係会社株式売却益1,233億円、原賠・廃炉等支援機構資金交付金5,074億円）、特別損失5,295億円（災害特別損失222億円、原子力損害賠償費5,073億円）。親会社株主に帰属する当期純損益の実績は△123,631百万円
2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
2023年1月23日公表の通期連結業績予想と実績に差異。売上高は予想7,931,000百万円に対し実績7,798,696百万円、営業損益は△488,000百万円に対し△228,969百万円、経常損益は△502,000百万円に対し△285,393百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は△317,000百万円に対し△123,631百万円
関係する手続き
資金援助額の変更申請および資金援助の決定（訴訟・行政処分等ではない）
原子力損害賠償紛争審査会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ |
| 発生日 | 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）。資金援助額の変更申請日は2023年3月22日 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年4月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日） |
| 対象となる主体 | 東京電力ホールディングス株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 福島第一原子力発電所、および東北地方太平洋沖地震で被災した資産 |
| 原因 | 東北地方太平洋沖地震による被災資産の復旧等、同地震で被災した福島第一原子力発電所事故等の賠償見積額の増加、固定資産・関係会社株式の売却、原賠・廃炉等支援機構への資金援助額の変更申請 |
| 業績への影響額 | 特別利益6,935億円（固定資産売却益627億円、関係会社株式売却益1,233億円、原賠・廃炉等支援機構資金交付金5,074億円）、特別損失5,295億円（災害特別損失222億円、原子力損害賠償費5,073億円）。親会社株主に帰属する当期純損益の実績は△123,631百万円 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年1月23日公表の通期連結業績予想と実績に差異。売上高は予想7,931,000百万円に対し実績7,798,696百万円、営業損益は△488,000百万円に対し△228,969百万円、経常損益は△502,000百万円に対し△285,393百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は△317,000百万円に対し△123,631百万円 |
| 訴訟・手続きの種類 | 資金援助額の変更申請および資金援助の決定（訴訟・行政処分等ではない） |
| 裁判所・当局 | 原子力損害賠償紛争審査会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は卸販売電力量の減少などにより予想を下回った。営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は、燃料・卸電力市場価格の高騰を見込んでいた前回予想に対し、燃料価格の高騰が一時期より落ち着きつつあることなどから予想を上回った。特別損益については、資金援助額の変更申請、被災資産の復旧費用・損失、原子力損害賠償の見積額の増加などが示されている。