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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
123631
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高7,798,696百万円前年比 +46.9%
営業利益-228,969百万円
経常利益-285,393百万円
純利益（親会社株主帰属）-123,631百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△77円17銭
期末の財政状態
総資産13,563,085百万円
うち純資産 3,121,962 百万円自己資本比率 22.8%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-75,673
投資-388,842
財務+319,984
純増減-144,531
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高717,357百万円
セグメント別売上高
ホールディングス118,7161.5%
フュエル＆パワー3,9250.1%
パワーグリッド1,453,39118.6%
エナジーパートナー6,207,80879.6%
リニューアブルパワー14,8530.2%
セグメント別利益
ホールディングス67,059
フュエル＆パワー-30,332
パワーグリッド71,978
エナジーパートナー-328,200
リニューアブルパワー51,961
業績の増減要因
燃料価格の高騰などによる燃料費調整額の増加、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加、資金交付金・関係会社株式売却益・固定資産売却益の計上、原子力損害賠償費・災害特別損失の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 / 金額 507,491百万円、項目 固定資産売却益 / 金額 62,739百万円、項目 関係会社株式売却益 / 金額 123,331百万円 / 特別損失 項目 災害特別損失 / 金額 22,214百万円、項目 原子力損害賠償費 / 金額 507,350百万円
減価償却費341,145百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 7,798,696百万円（前年比 +46.9%） |
| 営業利益 | -228,969百万円 |
| 経常利益 | -285,393百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -123,631百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △77円17銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.8% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 13,563,085百万円 |
| 純資産 | 3,121,962百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,673百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -388,842百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,984百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 717,357百万円 |
| セグメント別売上高 | セグメント ホールディングス / 売上高 118,716百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント フュエル＆パワー / 売上高 3,925百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント パワーグリッド / 売上高 1,453,391百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント エナジーパートナー / 売上高 6,207,808百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント リニューアブルパワー / 売上高 14,853百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント ホールディングス / セグメント利益 67,059百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント フュエル＆パワー / セグメント利益 -30,332百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント パワーグリッド / セグメント利益 71,978百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント エナジーパートナー / セグメント利益 -328,200百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント リニューアブルパワー / セグメント利益 51,961百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 341,145百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 / 金額 507,491百万円、項目 固定資産売却益 / 金額 62,739百万円、項目 関係会社株式売却益 / 金額 123,331百万円 / 特別損失 項目 災害特別損失 / 金額 22,214百万円、項目 原子力損害賠償費 / 金額 507,350百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 燃料価格の高騰などによる燃料費調整額の増加、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加、資金交付金・関係会社株式売却益・固定資産売却益の計上、原子力損害賠償費・災害特別損失の計上 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料価格の高騰などで燃料費調整額が増加したため売上高は増加した一方、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加が経常損失の要因となった。特別損益では、資金交付金や関係会社株式売却益などを計上した一方、原子力損害賠償費や災害特別損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。