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決算説明資料9501東京電力ホールディングス電気・ガス

2022年度第2四半期 決算説明資料

2022年度上期は燃料価格の高騰などで売上高が大幅に増えた一方、燃料費調整制度の期ずれ悪化や電気調達費用の増加により、営業損益・経常損益・純損益は赤字に転じた。通期業績予想は未定とされた。

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規模
-3402
億円(経常損益の前年同期比増減)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高35,053億円+58.6%
営業利益-1,560億円
経常利益-2,388億円
純利益-1,433億円
当四半期3か月の実績
HD
経常損益
1,099億円
FP
経常損益
-96億円
PG
経常損益
361億円
EP
経常損益
-908億円
RP
経常損益
216億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 販売電力量・単価影響等7,790億円
  • 市場価格・為替・燃料価格変動影響等-10,150億円
  • JERAの期ずれ影響-1,370億円
  • HD-111億円
  • FP(期ずれ影響除き)423億円
  • PG-444億円
  • EP-2,331億円
  • RP84億円
  • 調整額347億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 為替レート134円/ドル
  • 原油価格(全日本CIF)111.9ドル/バーレル
  • 2023年度の柏崎刈羽原子力発電所7号機稼働想定75年間稼働率%
新しい施策
  • 2023年4月以降の特別高圧・高圧料金メニューの見直し
  • 市場価格調整項の新設
  • 法人向け新たなDR契約と家庭向け節電チャレンジ
  • 冬季の省エネ・節電支援施策
  • 2023年度からのカーボンニュートラル機器等の導入支援
  • 核セキュリティ管理を目的とした発電所内のセキュリティ管理部設置
  • 核セキュリティ委員会の新設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総販売電力量1,191億kWh
    前年同期比+5.1%
  • 小売販売電力量917億kWh
    前年同期比+0.6%
  • 卸販売電力量274億kWh
    前年同期比+23.8%
  • エリア需要1,336億kWh
    前年同期比+2.8%
  • ガス販売量123万t
    前年同期比+17.1%
  • 自己資本比率24.7%
  • ROA-1.2%
  • ROE-4.5%
  • EPS-89.49円
セグメント別実績
HD
売上高
2,614億円+9.1%
経常損益
868億円
FP
売上高
19億円-24.5%
経常損益
-873億円
PG
売上高
12,413億円+43.3%
経常損益
621億円
EP
売上高
28,282億円+53.9%
経常損益
-2,273億円
RP
売上高
919億円+10.9%
経常損益
434億円+24.0%
従業員数
期中の増減本社および発電所で一連の事案前より約30名増員、2022年10月に外部人財2名を登用
設備投資額
2,600億円固定資産の取得による支出
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年度 第2四半期
売上高35,053億円(前年比 +58.6%)
営業利益-1,560億円
経常利益-2,388億円
純利益-1,433億円
当四半期3か月の実績HD 経常損益 1,099億円 / FP 経常損益 -96億円 / PG 経常損益 361億円 / EP 経常損益 -908億円 / RP 経常損益 216億円
セグメント別実績HD 売上高 2,614億円(前年比 +9.1%) / 経常損益 868億円 / FP 売上高 19億円(前年比 -24.5%) / 経常損益 -873億円 / PG 売上高 12,413億円(前年比 +43.3%) / 経常損益 621億円 / EP 売上高 28,282億円(前年比 +53.9%) / 経常損益 -2,273億円 / RP 売上高 919億円(前年比 +10.9%) / 経常損益 434億円(前年比 +24.0%)
増減要因の内訳要因 販売電力量・単価影響等 / 金額 7,790億円、要因 市場価格・為替・燃料価格変動影響等 / 金額 -10,150億円、要因 JERAの期ずれ影響 / 金額 -1,370億円、要因 HD / 金額 -111億円、要因 FP(期ずれ影響除き) / 金額 423億円、要因 PG / 金額 -444億円、要因 EP / 金額 -2,331億円、要因 RP / 金額 84億円、要因 調整額 / 金額 347億円
主要KPI指標名 総販売電力量 / 値 1,191億kWh / 前年同期比 5.1億kWh、指標名 小売販売電力量 / 値 917億kWh / 前年同期比 0.6億kWh、指標名 卸販売電力量 / 値 274億kWh / 前年同期比 23.8億kWh、指標名 エリア需要 / 値 1,336億kWh / 前年同期比 2.8億kWh、指標名 ガス販売量 / 値 123万t / 前年同期比 17.1万t、指標名 自己資本比率 / 値 24.7% / 前年同期比 非開示、指標名 ROA / 値 -1.2% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 -4.5% / 前年同期比 非開示、指標名 EPS / 値 -89.49円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 非開示 / 期中の増減 本社および発電所で一連の事案前より約30名増員、2022年10月に外部人財2名を登用
業績見通しの前提項目 為替レート / 値 134円/ドル、項目 原油価格(全日本CIF) / 値 111.9ドル/バーレル、項目 2023年度の柏崎刈羽原子力発電所7号機稼働想定 / 値 75年間稼働率%
設備投資額2,600億円(固定資産の取得による支出)
新しい施策2023年4月以降の特別高圧・高圧料金メニューの見直し、市場価格調整項の新設、法人向け新たなDR契約と家庭向け節電チャレンジ、冬季の省エネ・節電支援施策、2023年度からのカーボンニュートラル機器等の導入支援、核セキュリティ管理を目的とした発電所内のセキュリティ管理部設置、核セキュリティ委員会の新設
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は燃料価格の高騰等に伴う燃料費調整額の増加により増収。経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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