読む価値
78重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-156099
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高3,505,302百万円
営業利益-156,099百万円
経常利益-238,862百万円
純利益（親会社株主帰属）-143,373百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産13,049,923百万円
うち純資産 3,250,433 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-173,172
投資-59,643
財務+210,405
純増減-22,410
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高840,590百万円
セグメント別売上高
ホールディングス53,6551.5%
フュエル＆パワー1,9620.1%
パワーグリッド710,72720.3%
エナジーパートナー2,729,83177.9%
リニューアブルパワー9,1240.3%
セグメント別利益
ホールディングス86,874
フュエル＆パワー-87,319
パワーグリッド62,199
エナジーパートナー-227,320
リニューアブルパワー43,490
見通しと株主還元
年間配当予想前期実績 Ａ種優先株式 0.00 / Ｂ種優先株式 0.00 / 今期予想 Ａ種優先株式 0.00 / Ｂ種優先株式 0.00 / 普通株式 非開示
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象東京電力パワーグリッド株式会社が2022年10月26日に東京都港区の土地の譲渡を決定・契約締結・引渡しを行い、譲渡益62,562百万円を含む固定資産売却益を第3四半期に特別利益として計上する予定。
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 123,331百万円 / 特別損失 原子力損害賠償費 32,777百万円
減価償却費168,784百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 3,505,302百万円 |
| 営業利益 | -156,099百万円 |
| 経常利益 | -238,862百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -143,373百万円 |
| 総資産 | 13,049,923百万円 |
| 純資産 | 3,250,433百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,172百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,643百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 210,405百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 840,590百万円 |
| 年間配当予想 | 前期実績 Ａ種優先株式 0.00 / Ｂ種優先株式 0.00 / 今期予想 Ａ種優先株式 0.00 / Ｂ種優先株式 0.00 / 普通株式 非開示 |
| セグメント別売上高 | ホールディングス 53,655百万円 / フュエル＆パワー 1,962百万円 / パワーグリッド 710,727百万円 / エナジーパートナー 2,729,831百万円 / リニューアブルパワー 9,124百万円 |
| セグメント別利益 | ホールディングス 86,874百万円 / フュエル＆パワー -87,319百万円 / パワーグリッド 62,199百万円 / エナジーパートナー -227,320百万円 / リニューアブルパワー 43,490百万円 |
| 減価償却費 | 168,784百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 123,331百万円 / 特別損失 原子力損害賠償費 32,777百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 東京電力パワーグリッド株式会社が2022年10月26日に東京都港区の土地の譲渡を決定・契約締結・引渡しを行い、譲渡益62,562百万円を含む固定資産売却益を第3四半期に特別利益として計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数業績の増減要因
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績全体の増減理由は本文抜粋では説明されていない。一方、減価償却方法の変更については、設備の安定的な使用が見込まれ、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断したためと説明されている。この変更により、当第2四半期累計期間の営業損失は38,017百万円減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。