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株式の発行・処分9501東京電力ホールディングス電気・ガス

連結子会社の増資に関するお知らせ

東京電力ホールディングスが、連結子会社の東京電力エナジーパートナーに2,000億円を増資し、その全額を引き受けることを決議した。子会社の債務超過を解消し、財務基盤を立て直すことが目的。

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規模
2000
億円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

連結子会社の増資(具体的な新株式発行または自己株式の処分の別は非開示)

割当予定先
名称 東京電力ホールディングス株式会社 / 株数 非開示
調達する資金の額

払込金額の総額:2,000億円、差引手取概算額:非開示

資金の具体的な使途
当面の東電EPの財務基盤を立て直すこと金額 2,000億円
払込期日
2022年10月31日(予定)
業績への影響
本件増資による連結業績への影響は軽微です。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類連結子会社の増資(具体的な新株式発行または自己株式の処分の別は非開示)
調達する資金の額払込金額の総額:2,000億円、差引手取概算額:非開示
資金の具体的な使途内容 当面の東電EPの財務基盤を立て直すこと / 金額 2,000億円 / 支出予定時期 非開示
払込期日2022年10月31日(予定)
割当予定先名称 東京電力ホールディングス株式会社 / 株数 非開示
業績への影響本件増資による連結業績への影響は軽微です。
この書類が述べていない項目(22件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ウクライナ情勢等による燃料価格・電力市場価格の高騰で東電エナジーパートナーが大幅な赤字となり、2022年6月末時点で67億円の債務超過に陥ったため、当面の財務基盤を立て直すことを目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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