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決算説明資料9501東京電力ホールディングス電気・ガス

2022年度第1四半期 決算説明資料

2022年度第1四半期は、燃料費調整額の増加などで売上高が増えた一方、燃料価格の高騰や電気調達費用の増加、JERAの期ずれ影響悪化により経常損益・純損益が大幅に悪化した。通期業績予想は未定とされた。

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規模
-674
億円(経常損益の前年同期比増減)
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決算説明資料2022年度第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高14,764億円+50.7%
営業利益-442億円
経常利益-489億円
純利益-670億円
当四半期3か月の実績
売上高
14,764億円
営業損益
-442億円
経常損益
-489億円
親会社株主に帰属する四半期純損益
-670億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 販売電力量・単価影響等3,200億円
  • 市場価格・為替・燃料価格変動影響等-3,580億円
  • JERAの期ずれ影響-360億円
  • HD-167億円
  • FP(期ずれ影響除き)-38億円
  • PG14億円
  • EP-533億円
  • RP55億円
  • 調整額355億円
新しい施策
  • 柏崎刈羽原子力発電所近傍への本社機能の移転
  • 建物・設備情報を一元管理するBIMシステムの導入
  • 核セキュリティ設備への200億円超規模の3か年予算確保
  • 出入管理・監視システムの更新、人・車両照合の機械化
  • 原子力・立地本部長や発電所長補佐の新設・登用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総販売電力量548億kWh
    前年同期比+4.7%
  • 小売販売電力量418億kWh
    前年同期比-1.6%
  • 卸販売電力量130億kWh
    前年同期比+32.2%
  • ガス販売量58万t
  • エリア需要608億kWh
    前年同期比+1.7%
  • 出水率103%
    前年同期比+6.0%
  • 自己資本比率25.1%
    前年同期比+0.2%
セグメント別実績
  • 東京電力ホールディングス(HD)
    売上高1,311億円(前年比 +11.8%)
    経常損益1,099億円(前年比 -13.2%)
  • 東京電力フュエル&パワー(FP)
    売上高9億円(前年比 -24.5%)
    経常損益-96億円
  • 東京電力パワーグリッド(PG)
    売上高5,290億円(前年比 +29.3%)
    経常損益361億円(前年比 +4.2%)
  • 東京電力エナジーパートナー(EP)
    売上高12,018億円(前年比 +48.7%)
    経常損益-908億円
  • 東京電力リニューアブルパワー(RP)
    売上高467億円(前年比 +13.8%)
    経常損益216億円(前年比 +34.1%)
従業員数
人数柏崎刈羽原子力発電所・柏崎市内への移転者累計64名
期中の増減・採用計画将来的に累計300名程度の移転を計画
設備投資額
200億円超
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年度第1四半期
売上高14,764億円(前年比 +50.7%)
営業利益-442億円
経常利益-489億円
純利益-670億円
当四半期3か月の実績売上高 14,764億円 / 営業損益 -442億円 / 経常損益 -489億円 / 親会社株主に帰属する四半期純損益 -670億円
セグメント別実績セグメント 東京電力ホールディングス(HD) / 売上高 1,311億円(前年比 +11.8%) / 経常損益 1,099億円(前年比 -13.2%)、セグメント 東京電力フュエル&パワー(FP) / 売上高 9億円(前年比 -24.5%) / 経常損益 -96億円、セグメント 東京電力パワーグリッド(PG) / 売上高 5,290億円(前年比 +29.3%) / 経常損益 361億円(前年比 +4.2%)、セグメント 東京電力エナジーパートナー(EP) / 売上高 12,018億円(前年比 +48.7%) / 経常損益 -908億円、セグメント 東京電力リニューアブルパワー(RP) / 売上高 467億円(前年比 +13.8%) / 経常損益 216億円(前年比 +34.1%)
増減要因の内訳要因 販売電力量・単価影響等 / 金額 3,200億円、要因 市場価格・為替・燃料価格変動影響等 / 金額 -3,580億円、要因 JERAの期ずれ影響 / 金額 -360億円、要因 HD / 金額 -167億円、要因 FP(期ずれ影響除き) / 金額 -38億円、要因 PG / 金額 14億円、要因 EP / 金額 -533億円、要因 RP / 金額 55億円、要因 調整額 / 金額 355億円
主要KPI指標名 総販売電力量 / 値 548億kWh / 前年同期比 4.7億kWh、指標名 小売販売電力量 / 値 418億kWh / 前年同期比 -1.6億kWh、指標名 卸販売電力量 / 値 130億kWh / 前年同期比 32.2億kWh、指標名 ガス販売量 / 値 58万t / 前年同期比 非開示、指標名 エリア需要 / 値 608億kWh / 前年同期比 1.7億kWh、指標名 出水率 / 値 103% / 前年同期比 6%、指標名 自己資本比率 / 値 25.1% / 前年同期比 0.2%
従業員数人数 柏崎刈羽原子力発電所・柏崎市内への移転者累計64名 / 期中の増減・採用計画 将来的に累計300名程度の移転を計画
設備投資額200億円超
新しい施策柏崎刈羽原子力発電所近傍への本社機能の移転、建物・設備情報を一元管理するBIMシステムの導入、核セキュリティ設備への200億円超規模の3か年予算確保、出入管理・監視システムの更新、人・車両照合の機械化、原子力・立地本部長や発電所長補佐の新設・登用
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加、市場価格・為替・燃料価格の変動など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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