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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
1449
億円（経常損益の前年度比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年度会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高53,099億円-9.5%
営業利益462億円-67.8%
経常利益449億円-76.3%
純利益56億円-96.9%
当四半期3か月の実績
HD経常損益
1,267億円
FP経常損益
301億円
PG経常損益
346億円
EP経常損益
-374億円
RP経常損益
161億円
通期業績予想2022年度業績予想は未定
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 新会計基準適用による売上高減少-10,132億円
- 再エネ賦課金-5,355億円
- 再エネ交付金-4,776億円
- その他4,563億円
- 燃料費調整額3,490億円
- JERA燃料費調整制度の期ずれ影響-1,490億円
- HD受取配当金の増加612億円
- EP競争影響-550億円
- EP資源価格高騰影響等-240億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート112.4円/ドル
- 全日本CIF原油価格77.2ドル/バーレル
新しい施策
- 電力供給に加えた顧客設備向けアセットサービスの展開
- 太陽光発電設備・蓄電池・おひさまエコキュートの導入提案
- 法人向け再エネメニュー・EV化支援・創エネサービス
- デマンドレスポンス／バーチャルパワープラント対応の強化
- 柏崎刈羽原子力発電所近傍への本社機能移転
- 建物・設備情報のBIMシステム化
- 核セキュリティ設備への200億円超規模の3か年予算
- 核セキュリティ専門家評価委員会の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総販売電力量2,338億kWh前年同期比+1.0%
- 小売販売電力量1,865億kWh前年同期比-8.9%
- 卸販売電力量473億kWh前年同期比+76.4%
- エリア需要2,687億kWh前年同期比+0.9%
- ガス販売量271万t前年同期比+29.0%
- 発電電力量138.9億kWh前年同期比+9.2%
- ガス供給事業売上高2,363億円
セグメント別実績
- 東京電力ホールディングス売上高6,200売上高単位億円経常損益730経常損益単位億円経常損益前年比809
- 東京電力フュエル＆パワー売上高51売上高単位億円経常損益96経常損益単位億円経常損益前年比-601
- 東京電力パワーグリッド売上高19,623売上高単位億円経常損益1,183経常損益単位億円経常損益前年比-506
- 東京電力エナジーパートナー売上高43,606売上高単位億円経常損益-664経常損益単位億円経常損益前年比-729
- 東京電力リニューアブルパワー売上高1,531売上高単位億円経常損益459経常損益単位億円経常損益前年比-21
中期経営計画の目標
電化メニュー契約件数2030年度までに82万件以上増加
設備投資額
>200核セキュリティ設備予算、3か年
年間配当
2021年度無配
2022年度予想中間・期末ともに無配
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年度 |
| 売上高 | 53,099億円（前年比 -9.5%） |
| 営業利益 | 462億円（前年比 -67.8%） |
| 経常利益 | 449億円（前年比 -76.3%） |
| 純利益 | 56億円（前年比 -96.9%） |
| 当四半期3か月の実績 | HD経常損益 1,267億円 / FP経常損益 301億円 / PG経常損益 346億円 / EP経常損益 -374億円 / RP経常損益 161億円 |
| 通期業績予想 | 2022年度業績予想は未定 |
| セグメント別実績 | セグメント 東京電力ホールディングス / 売上高 6,200 / 売上高単位 億円 / 経常損益 730 / 経常損益単位 億円 / 経常損益前年比 809、セグメント 東京電力フュエル＆パワー / 売上高 51 / 売上高単位 億円 / 経常損益 96 / 経常損益単位 億円 / 経常損益前年比 -601、セグメント 東京電力パワーグリッド / 売上高 19,623 / 売上高単位 億円 / 経常損益 1,183 / 経常損益単位 億円 / 経常損益前年比 -506、セグメント 東京電力エナジーパートナー / 売上高 43,606 / 売上高単位 億円 / 経常損益 -664 / 経常損益単位 億円 / 経常損益前年比 -729、セグメント 東京電力リニューアブルパワー / 売上高 1,531 / 売上高単位 億円 / 経常損益 459 / 経常損益単位 億円 / 経常損益前年比 -21 |
| 増減要因の内訳 | 要因 新会計基準適用による売上高減少 / 金額 -10,132億円、要因 再エネ賦課金 / 金額 -5,355億円、要因 再エネ交付金 / 金額 -4,776億円、要因 その他 / 金額 4,563億円、要因 燃料費調整額 / 金額 3,490億円、要因 JERA燃料費調整制度の期ずれ影響 / 金額 -1,490億円、要因 HD受取配当金の増加 / 金額 612億円、要因 EP競争影響 / 金額 -550億円、要因 EP資源価格高騰影響等 / 金額 -240億円 |
| 主要KPI | 指標名 総販売電力量 / 値 2,338億kWh / 前年同期比 1億kWh、指標名 小売販売電力量 / 値 1,865億kWh / 前年同期比 -8.9億kWh、指標名 卸販売電力量 / 値 473億kWh / 前年同期比 76.4億kWh、指標名 エリア需要 / 値 2,687億kWh / 前年同期比 0.9億kWh、指標名 ガス販売量 / 値 271万t / 前年同期比 29万t、指標名 発電電力量 / 値 138.9億kWh / 前年同期比 9.2億kWh、指標名 ガス供給事業売上高 / 値 2,363億円 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 112.4円/ドル、項目 全日本CIF原油価格 / 値 77.2ドル/バーレル |
| 中期経営計画の目標 | 電化メニュー契約件数 2030年度までに82万件以上増加 |
| 年間配当 | 2021年度 無配 / 2022年度予想 中間・期末ともに無配 |
| 設備投資額 | >200 |
| 新しい施策 | 電力供給に加えた顧客設備向けアセットサービスの展開、太陽光発電設備・蓄電池・おひさまエコキュートの導入提案、法人向け再エネメニュー・EV化支援・創エネサービス、デマンドレスポンス／バーチャルパワープラント対応の強化、柏崎刈羽原子力発電所近傍への本社機能移転、建物・設備情報のBIMシステム化、核セキュリティ設備への200億円超規模の3か年予算、核セキュリティ専門家評価委員会の設置 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は新会計基準の適用などにより減収。経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化や小売販売電力量の減少などにより減益。当期純損益は、インバランス収支還元損失や災害特別損失の計上などにより減益。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。