読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
826
億円（特別損失合計。特別利益298億円も計上）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。特別損益の計上
対象となる主体
東京電力ホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故等に関する原子力損害、2021年1月のインバランス料金
発生2021年9月30日
（資金援助額の変更申請日。資金援助決定日は2021年10月26日）
認知・通知受領2021年10月26日
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
97日後この開示2022年1月31日
原因
原子力損害賠償費は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等に基づく賠償見積額が増加したこと。インバランス収支還元損失は、2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い2021年1月にインバランス収支が発生し、一定水準を超えたインバランス料金を2022年4月以降の託送料金から差し引いて調整することとなったこと。
業績への影響額
特別利益298億円、特別損失826億円（原子力損害賠償費663億円、インバランス収支還元損失163億円）
計上する会計期間
2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）
関係する手続き
種類
資金援助額の変更申請、資金援助の決定、特例認可申請
裁判所・当局
原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
今後の見通し
2022年4月以降の託送料金から、2021年1月のインバランス料金の一定水準を超えた部分を差し引くことにより調整する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損益の計上 |
| 発生日 | 2021年9月30日（資金援助額の変更申請日。資金援助決定日は2021年10月26日） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年10月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日） |
| 対象となる主体 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故等に関する原子力損害、2021年1月のインバランス料金 |
| 原因 | 原子力損害賠償費は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等に基づく賠償見積額が増加したこと。インバランス収支還元損失は、2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い2021年1月にインバランス収支が発生し、一定水準を超えたインバランス料金を2022年4月以降の託送料金から差し引いて調整することとなったこと。 |
| 業績への影響額 | 特別利益298億円、特別損失826億円（原子力損害賠償費663億円、インバランス収支還元損失163億円） |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日） |
| 訴訟・手続きの種類 | 資金援助額の変更申請、資金援助の決定、特例認可申請 |
| 裁判所・当局 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 |
| 今後の見通し | 2022年4月以降の託送料金から、2021年1月のインバランス料金の一定水準を超えた部分を差し引くことにより調整する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原賠・廃炉等支援機構への資金援助額の変更申請、賠償見積額の増加、2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴う2021年1月のインバランス収支の調整によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。