SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478）・施策前進
収益認識会計基準の適用と返品・ポイント取引の会計処理変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は130百万円減少し、販売費及び一般管理費は128百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、返品・ポイント取引の処理変更による通期の影響を売上高130百万円減少、販売費及び一般管理費128百万円減少、各利益2百万円減少、期首利益剰余金13百万円減少として開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90百万円減少し、販売費及び一般管理費は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、返品権付き販売やポイント取引の処理変更による累計影響を、売上高90百万円減少、販売費及び一般管理費91百万円減少、各利益1百万円増加として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を第2四半期累計でも継続し、返品権付き販売やポイント取引の処理変更による累計影響を、売上高66百万円減少、販売費及び一般管理費67百万円減少、各利益1百万円増加として開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、返品権付き販売では返金負債を認識し、重要な権利に該当するポイントは履行義務として収益計上を繰り延べる方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は40百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少した。