委託販売制度による返品リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。」
返品リスクを引き続き認識し、製造・出荷部数の適正化、配本調整、オンライン直販・電子書籍販売の強化を対応策としている。 - FY2022-Q1返品調整引当金から返金負債への会計処理変更有価証券報告書
「これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。」
返品リスクへの会計上の対応が、従来の返品調整引当金計上から、返品見込商品の収益を認識せず返金負債を計上する方法へ変更された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。」
返品リスク自体は引き続き認識しているが、製造・出荷部数の適正化、配本調整、オンライン直販・電子書籍販売の強化という具体的な抑制策を開示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「出版事業におきましては、第１四半期会計期間における前年同期のヒット商品の返品などの影響が残るものの、当第２四半期会計期間において新刊・既刊書籍の店頭販売、メディア広告及びオンライン販売が好調に推移し、売上高1,316百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益(営業利益)182百万円(前年同期比20.8％減)と回復基調が鮮明になりました。」
前年同期のヒット商品の返品による影響が第2四半期にも残っており、返品リスクが実際の業績要因として継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「出版事業におきましては、オンライン販売事業が好調で新刊書籍の刊行も順調に推移したものの、前年同期のヒット商品の返品などの影響により、売上高540百万円(前年同期比15.5％減)、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比65.1％減)となりました。」
前年同期のヒット商品の返品が実際に発生し、出版事業の売上高とセグメント利益を押し下げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
委託販売制度に伴う返品率の変動リスクと返品調整引当金の計上を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
返品率の変動を業績リスクとして認識し、返品調整引当金を計上している。