読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,566百万円前年比 -3.9%進捗 24.1%
営業利益254百万円前年比 +34.7%進捗 29.9%
経常利益233百万円前年比 +64.5%進捗 31.9%
純利益（親会社株主帰属）168百万円前年比 +74.4%進捗 33.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.04円
期末の財政状態
総資産19,509百万円
うち純資産 11,912 百万円自己資本比率 61.1%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
出版事業68944.1%-18.4%
コーポレートサービス事業754.8%-19.8%
ソフトウェア・ネットワーク事業16710.7%-22.7%
教育・人材事業27717.7%-11.6%
投資運用事業35622.8%+120.8%
セグメント別利益
出版事業-22+74.0%
コーポレートサービス事業-15+5.0%
ソフトウェア・ネットワーク事業1-92.2%
教育・人材事業35-50.3%
投資運用事業320+157.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円（前年比 -7.5%）
営業利益850百万円（前年比 -11.0%）
経常利益730百万円（前年比 -9.2%）
純利益500百万円（前年比 -21.1%）
年間配当予想4円 → 4円（0.0%）
業績の増減要因
紙書籍・電子書籍売上の軟調、既存クライアントからの受注減少、ソリューション事業とIT人材研修事業の軟調、販促コストの上昇が減収・減益要因となった。一方、投資運用事業では配当金収入が増加し、割高となっている保有株の一部売却も進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失当該四半期は該当事項なし
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費13百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数16,284,226株
期末自己株式数1,159,609株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,566百万円（前年比 -3.9%） |
| 営業利益 | 254百万円（前年比 +34.7%） |
| 経常利益 | 233百万円（前年比 +64.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 168百万円（前年比 +74.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.1 / 前期末 60.1 |
| 総資産 | 19,509百万円 |
| 純資産 | 11,912百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,500百万円（前年比 -7.5%） / 営業利益 850百万円（前年比 -11.0%） / 経常利益 730百万円（前年比 -9.2%） / 純利益 500百万円（前年比 -21.1%） |
| 年間配当予想 | 4円 → 4円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 出版事業 / 売上高 689百万円 / 前年同期比 -18.4百万円、セグメント コーポレートサービス事業 / 売上高 75百万円 / 前年同期比 -19.8百万円、セグメント ソフトウェア・ネットワーク事業 / 売上高 167百万円 / 前年同期比 -22.7百万円、セグメント 教育・人材事業 / 売上高 277百万円 / 前年同期比 -11.6百万円、セグメント 投資運用事業 / 売上高 356百万円 / 前年同期比 120.8百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 出版事業 / セグメント利益 -22百万円 / 前年同期比 前年同期はセグメント利益74百万円、セグメント コーポレートサービス事業 / セグメント利益 -15百万円 / 前年同期比 5百万円改善、セグメント ソフトウェア・ネットワーク事業 / セグメント利益 1百万円 / 前年同期比 -92.2百万円、セグメント 教育・人材事業 / セグメント利益 35百万円 / 前年同期比 -50.3百万円、セグメント 投資運用事業 / セグメント利益 320百万円 / 前年同期比 157.6百万円 |
| 減価償却費 | 13百万円 |
| 減損損失 | 当該四半期は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 16,284,226株 |
| 期末自己株式数 | 1,159,609株 |
| 業績の増減要因 | 紙書籍・電子書籍売上の軟調、既存クライアントからの受注減少、ソリューション事業とIT人材研修事業の軟調、販促コストの上昇が減収・減益要因となった。一方、投資運用事業では配当金収入が増加し、割高となっている保有株の一部売却も進めた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。出版事業は紙書籍・電子書籍の売上が軟調、コーポレートサービス事業は既存クライアントからの受注減少が継続、ソフトウェア・ネットワーク事業はソリューション事業が軟調で販促コストも上昇、教育・人材事業はIT人材研修事業が軟調だった。一方、投資運用事業は投資運用増加に伴う配当金収入の増加と、割高となっている保有株の一部売却が増益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。