昭文社ホールディングス（9475）・施策削除
QFPay Japan株式会社の株式取得と持分法適用
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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QFPay Japan株式取得・持分法適用と清算1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3削除有価証券報告書
「なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い、54百万円の投資有価証券清算益を特別利益に計上する」
QFPay Japanの後身であるAvenryについて、清算に伴う投資有価証券清算益54百万円を計上し、投資先・持分法適用関連会社に関する取り組みが清算段階に至った。 - FY2018削除有価証券報告書
「また、当社の持分法適用関連会社である株式会社Avenry（旧商号：QF Pay Japan株式会社）が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が１％未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外することとなり」
QFPay Japanの後身であるAvenryは、新株式発行による希薄化で議決権比率が１％未満となり、持分法適用関連会社から除外された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「11月には、中国においてWeChatPay等を利用したモバイル決済ソリューションシステム及び店舗向けマーケティングソリューションシステムを提供しているQFPay社と㈱ウィズ・パートナーズと共に同システムを日本で展開するための合弁会社、QFPay Japan㈱を設立し、準備作業を開始しました。」
QFPay Japanを合弁会社として設立し、日本でのモバイル決済事業に向けた準備作業を開始した状態が通期でも確認され、持分法適用関連会社としての議決権所有割合は20.1％である。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、ＱＦＰａｙ Ｊａｐａｎ株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
当第３四半期連結会計期間にQFPay Japan株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とした。