昭文社ホールディングス（9475）・リスク再掲
日本地図共販株式会社の破産申立てによる債権回収リスク
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。」
日本地図共販の破産に関連する貸倒引当金の増加が、通期の費用増加要因として引き続き計上されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の取引先である日本地図共販株式会社が、平成29年２月10日付で東京地方裁判所に破産手続き開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。日本地図共販株式会社に対する債権の種類及び金額（平成29年２月10日現在）売掛債権 118,680千円 手形債権 19,000千円 合計 137,680千円 ※保有している同社の株式についても価値が毀損する可能性があります。なお、当社の連結財務諸表に与える影響は現在精査中であります。」
取引先の破産手続開始申立てにより、売掛債権118,680千円、手形債権19,000千円、合計137,680千円について取立不能または取立遅延のおそれが発生した。保有株式の価値毀損可能性も記載され、連結財務諸表への影響を精査中としている。