昭文社ホールディングス（9475）・方針達成
新会計基準の将来適用と影響評価
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。返品調整引当金の廃止、返金負債の計上、代理人取引の純額表示などの処理変更も実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用し、影響額を評価中とする従来方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準等を2022年３月期の期首から適用する予定であることを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準等を平成34年３月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中であると記載している。