読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-248158
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高6,256,953千円前年比 -2.4%
営業利益189,351千円前年比 -56.7%
経常利益298,395千円前年比 -42.2%
純利益（親会社株主帰属）541,404千円前年比 -69.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益29.78円
期末の財政状態
総資産18,417,270千円
うち純資産 13,021,008 千円自己資本比率 70.7%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+700,278
投資-279,789
財務-220,097
純増減+200,392
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,460,788千円
セグメント別売上高メディア事業 4,432,144千円、ソリューション事業 1,623,860千円、販売代理事業 111,164千円、不動産事業 89,784千円
セグメント別利益メディア事業 222,524千円、ソリューション事業 -124,806千円、販売代理事業 74,081千円、不動産事業 -49,655千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,650百万円（前年比 +6.3%）
営業利益200百万円
経常利益220百万円
純利益50百万円
年間配当予想非開示 → 当期5円、次期未定
業績の増減要因
売上高は、コロナ禍明けに市場が急回復した前年には及ばなかったため減少した。営業利益は売上減少、物価高騰、前年にはなかった事業所移転関連費用による販売費及び一般管理費の増加で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の固定資産売却益に匹敵する特別利益がなかったことで減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失53,154千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69千円、投資有価証券売却益 406,479千円 / 特別損失 固定資産除却損 973千円、投資有価証券売却損 16千円、減損損失 53,154千円
減価償却費144,411千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 6,256,953千円（前年比 -2.4%） |
| 営業利益 | 189,351千円（前年比 -56.7%） |
| 経常利益 | 298,395千円（前年比 -42.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 541,404千円（前年比 -69.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.7 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 18,417,270千円 |
| 純資産 | 13,021,008千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 700,278千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -279,789千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -220,097千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,460,788千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,650百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 220百万円 / 純利益 50百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 当期5円、次期未定 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 4,432,144千円、ソリューション事業 1,623,860千円、販売代理事業 111,164千円、不動産事業 89,784千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 222,524千円、ソリューション事業 -124,806千円、販売代理事業 74,081千円、不動産事業 -49,655千円 |
| 減価償却費 | 144,411千円 |
| 減損損失 | 53,154千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 69千円、投資有価証券売却益 406,479千円 / 特別損失 固定資産除却損 973千円、投資有価証券売却損 16千円、減損損失 53,154千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、コロナ禍明けに市場が急回復した前年には及ばなかったため減少した。営業利益は売上減少、物価高騰、前年にはなかった事業所移転関連費用による販売費及び一般管理費の増加で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の固定資産売却益に匹敵する特別利益がなかったことで減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響と前年にはなかった事業所移転関連費用により販売費及び一般管理費が増加した。最終利益については、投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した固定資産売却益に匹敵する規模の特別利益がなかったことが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。