読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
411
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高2,822,711千円前年比 +17.0%
営業利益3,448千円
経常利益47,171千円
純利益（親会社株主帰属）7,480千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産16,007,557千円
うち純資産 10,718,695 千円自己資本比率 67.0%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+338,406
投資-76,172
財務0
純増減+262,234
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,006,965千円
セグメント別売上高メディア事業 2,042,475千円、ソリューション事業 720,183千円、その他事業 60,052千円
セグメント別利益メディア事業 156,442千円、ソリューション事業 -161,426千円、その他事業 22,834千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,370百万円
営業利益80百万円
経常利益150百万円
純利益1,380百万円
業績予想の修正売上高 6,250百万円 → 6,370百万円 / 営業利益 30百万円 → 80百万円 / 経常利益 100百万円 → 150百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,580百万円 → 1,380百万円
業績の増減要因
旅行需要の高まりにより旅行関連の市販出版物、サブスクリプションサービス、電子書籍、広告、特別注文品の売上が伸長したこと、売上の増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象制作本部の土地・建物を譲渡することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結。2023年12月1日の引渡しを予定し、第3四半期連結会計期間に固定資産売却益15億62百万円を特別利益として計上する予定。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 585千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 1,129千円
減価償却費76,190千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 2,822,711千円（前年比 +17.0%） |
| 営業利益 | 3,448千円 |
| 経常利益 | 47,171千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,480千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.0% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 16,007,557千円 |
| 純資産 | 10,718,695千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,406千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -76,172千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,006,965千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,370百万円 / 営業利益 80百万円 / 経常利益 150百万円 / 純利益 1,380百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 6,250百万円 → 6,370百万円 / 営業利益 30百万円 → 80百万円 / 経常利益 100百万円 → 150百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,580百万円 → 1,380百万円 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 2,042,475千円、ソリューション事業 720,183千円、その他事業 60,052千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 156,442千円、ソリューション事業 -161,426千円、その他事業 22,834千円 |
| 減価償却費 | 76,190千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 585千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 1,129千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 制作本部の土地・建物を譲渡することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結。2023年12月1日の引渡しを予定し、第3四半期連結会計期間に固定資産売却益15億62百万円を特別利益として計上する予定。 |
| 業績の増減要因 | 旅行需要の高まりにより旅行関連の市販出版物、サブスクリプションサービス、電子書籍、広告、特別注文品の売上が伸長したこと、売上の増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと。 |
この書類が述べていない項目（13件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の5類移行や全国旅行支援制度の延長により旅行需要が高まり、旅行関連の市販出版物、サブスクリプションサービス、電子書籍、広告、特別注文品の売上が伸びた。また、売上の増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制された。通期予想については、市販出版物事業の売上増加、費用の見直し、固定資産売却益の計上予定、年度末に見込む減損損失および税金額の修正を織り込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。