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決算9475昭文社ホールディングス情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.0%増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、通期業績予想は2022年9月16日公表値から変更されていません。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高2,411,698千円前年比 +1.0%
営業利益-217,024千円
経常利益-155,878千円
純利益(親会社株主帰属)-183,562千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産15,001,649千円
うち純資産 10,203,442 千円自己資本比率 68.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+332,820
投資-78,632
財務0
純増減+254,188

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,224,414千円
セグメント別売上高1,720,920千円、651,044千円、39,733千円
セグメント別利益-61,243千円、-154,815千円、-10,996千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

市販出版物等の売上が堅調に推移し、電子書籍の売上も順調に伸長した。営業損失は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、一部連結子会社の連結除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に計上した子会社異動に伴う持分変動損失が当期にはなかったことなどから改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 会社数 2 / 社名 株式会社MEGURU(海外現地法人を含む)、株式会社Kuqulu / 時期 前期末まで
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失20,734千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62千円、会員権売却益 713千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 20,734千円
減価償却費73,861千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高2,411,698千円(前年比 +1.0%)
営業利益-217,024千円
経常利益-155,878千円
親会社株主に帰属する当期純利益-183,562千円
自己資本比率当期末 68.0% / 前期末 非開示
総資産15,001,649千円
純資産10,203,442千円
営業活動によるキャッシュ・フロー332,820千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-78,632千円
財務活動によるキャッシュ・フロー0千円
現金及び現金同等物期末残高4,224,414千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高1,720,920千円、651,044千円、39,733千円
セグメント別利益-61,243千円、-154,815千円、-10,996千円
減価償却費73,861千円
減損損失20,734千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62千円、会員権売却益 713千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 20,734千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 会社数 2 / 社名 株式会社MEGURU(海外現地法人を含む)、株式会社Kuqulu / 時期 前期末まで
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因市販出版物等の売上が堅調に推移し、電子書籍の売上も順調に伸長した。営業損失は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、一部連結子会社の連結除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に計上した子会社異動に伴う持分変動損失が当期にはなかったことなどから改善した。
この書類が述べていない項目(12件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

市販出版物等の売上が堅調に推移し、電子書籍の売上も伸長しました。利益面では、市販出版物事業の事業構造改革の効果、一部連結子会社の連結除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少、前年同期に計上した子会社異動に伴う持分変動損失が当期にはなかったことが挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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