読む価値
74注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
196
百万円（営業損失の改善額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,226,871千円前年比 -1.8%
営業利益-142,498千円
経常利益-96,087千円
純利益（親会社株主帰属）-127,611千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産14,989,237千円
うち純資産 10,231,746 千円自己資本比率 68.3%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+172,255
投資-49,504
財務0
純増減+122,751
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,092,978千円
セグメント別売上高メディア事業 896,134千円、ソリューション事業 300,063千円、その他（報告セグメント外） 30,673千円
セグメント別利益メディア事業 -48,008千円、ソリューション事業 -133,493千円、その他（報告セグメント外） -6,424千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月13日公表値から変更なし
業績予想の修正なし（2022年5月13日公表値から変更なし）
業績の増減要因
売上高は、まん延防止等重点措置の継続と一部連結子会社の連結対象からの除外により減少した。損益は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 2社（株式会社MEGURU、株式会社Kuqulu。MEGURUの海外現地法人を含む）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失19,506千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 42千円 / 特別損失 減損損失 19,506千円
減価償却費35,762千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,226,871千円（前年比 -1.8%） |
| 営業利益 | -142,498千円 |
| 経常利益 | -96,087千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -127,611千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.3 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 14,989,237千円 |
| 純資産 | 10,231,746千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,255千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,504千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,092,978千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月13日公表値から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし（2022年5月13日公表値から変更なし） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 896,134千円、ソリューション事業 300,063千円、その他（報告セグメント外） 30,673千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 -48,008千円、ソリューション事業 -133,493千円、その他（報告セグメント外） -6,424千円 |
| 減価償却費 | 35,762千円 |
| 減損損失 | 19,506千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 42千円 / 特別損失 減損損失 19,506千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 2社（株式会社MEGURU、株式会社Kuqulu。MEGURUの海外現地法人を含む） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、まん延防止等重点措置の継続と一部連結子会社の連結対象からの除外により減少した。損益は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、まん延防止等重点措置が前年度末近くまで継続したことに加え、事業再編により一部連結子会社が連結対象から外れたことから減少した。損益は、市販出版物事業の事業構造改革の効果と、連結対象から外れた子会社による売上原価・販売費及び一般管理費の減少により改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。