読む価値
18軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この訂正が対象としている書類
適時開示定款の一部変更に関するお知らせ2022-05-13
どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
訂正箇所（元の書類のどこか）
２．定款変更の内容
訂正前
変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設等は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の2022年９月１日から効力を生ずるものとする。附則は、2023年４月１日または株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日の経過後に削除する。
訂正後
施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。附則は、施行日から６か月を経過した日または株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日に削除する。
変更点効力発生日を「2022年９月１日」から「施行の日である2022年９月１日（施行日）」と明確化し、附則の削除時期を「2023年４月１日または株主総会の日から３か月を経過した日」から「施行日から６か月を経過した日または株主総会の日から３か月を経過した日」に訂正
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 定款の一部変更に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2022年5月13日 |
| 訂正箇所 | ２．定款変更の内容 |
| 訂正内容 | 変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設等は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の2022年９月１日から効力を生ずるものとする。附則は、2023年４月１日または株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日の経過後に削除する。 → 施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。附則は、施行日から６か月を経過した日または株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日に削除する。 |
この書類が述べていない項目（2件）
訂正の理由業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年5月13日に開示した「定款の一部変更に関するお知らせ」の記載に訂正があったため。具体的な誤りの原因は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。