読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
56
百万円（減損損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益（助成金収入）の計上及び特別損失（減損損失）の計上
対象となる主体
株式会社昭文社ホールディングス（連結）
対象拠点・対象製品
譲渡予定の土地・建物等
発生2022年3月期第3四半期連結会計期間
（2021年10月1日〜2021年12月31日）及び2022年3月期第3四半期決算
この開示2022年2月4日
原因
雇用調整助成金を受けたこと、及び譲渡予定の土地・建物等の簿価を譲渡価額まで減額することとしたこと
業績への影響額
雇用調整助成金27百万円を営業外収益に計上。減損損失56百万円を特別損失に計上。固定資産売却損57百万円を2022年3月期第4四半期連結会計期間に計上する見込みで、今回の減損損失と相殺される見通し
計上する会計期間
助成金収入：2022年3月期第3四半期連結会計期間。減損損失：2022年3月期第3四半期決算。固定資産売却損：2022年3月期第4四半期連結会計期間に計上見込み
業績予想への影響
2022年3月期の通期連結業績見通しは現在精査中で、修正が必要となった場合は知らせる
今後の見通し
今回の内容を2022年3月期第3四半期決算短信に反映。通期連結業績見通しは精査し、修正が必要となった場合は知らせる。固定資産売却損は第4四半期連結会計期間に計上見込みで、今回の減損損失と相殺される見通し
続報の予定
業績予想の修正が必要となった場合は知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益（助成金収入）の計上及び特別損失（減損損失）の計上 |
| 発生日 | 2022年3月期第3四半期連結会計期間（2021年10月1日〜2021年12月31日）及び2022年3月期第3四半期決算 |
| 対象となる主体 | 株式会社昭文社ホールディングス（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 譲渡予定の土地・建物等 |
| 原因 | 雇用調整助成金を受けたこと、及び譲渡予定の土地・建物等の簿価を譲渡価額まで減額することとしたこと |
| 業績への影響額 | 雇用調整助成金27百万円を営業外収益に計上。減損損失56百万円を特別損失に計上。固定資産売却損57百万円を2022年3月期第4四半期連結会計期間に計上する見込みで、今回の減損損失と相殺される見通し |
| 計上する会計期間 | 助成金収入：2022年3月期第3四半期連結会計期間。減損損失：2022年3月期第3四半期決算。固定資産売却損：2022年3月期第4四半期連結会計期間に計上見込み |
| 業績予想への影響 | 2022年3月期の通期連結業績見通しは現在精査中で、修正が必要となった場合は知らせる |
| 今後の見通し | 今回の内容を2022年3月期第3四半期決算短信に反映。通期連結業績見通しは精査し、修正が必要となった場合は知らせる。固定資産売却損は第4四半期連結会計期間に計上見込みで、今回の減損損失と相殺される見通し |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要となった場合は知らせる |
この書類が述べていない項目（15件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。雇用調整助成金を受けたため営業外収益を計上しました。また、譲渡予定の土地・建物等の簿価を譲渡価額まで減額することとしたため、減損損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。