ファイバーゲート（9450）・施策再定義
取締役に対する短期・長期株式報酬制度の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度405社が書いているテーマ・逆風0社・追い風397社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社の経営管理の数値目標である相対TSR（注）が1.0を超えた場合に支給いたします。」
長期株式報酬の目標を従来の株価成長率から、TOPIX（配当込み）との比較による相対TSRが1.0を超えることへ変更する予定を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、職位に基づき支給される固定報酬、年度業績目標達成による短期株式報酬、長期経営目標達成による長期株式報酬で構成されており、固定報酬、短期株式報酬、長期株式報酬の配分比率は70%：10%：20%となることを目安とし」
前年度に導入した取締役向け株式報酬制度について、固定・短期・長期の配分比率、連結経常利益を短期目標、株価成長率を長期目標とする運用内容を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年８月25日開催の取締役会において、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2021年９月28日開催の第22期定時株主総会において承認されております。」
取締役報酬について、連結経常利益を短期目標、株価成長率を長期目標とする株式報酬制度を導入した。短期株式報酬は各期間15,000株以内、長期株式報酬は監査等委員以外の取締役23,000株以内等の上限を定めている。