読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7
経常利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
説明会書き起こし2026年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高金額の記載なし+5.0%
経常利益18億1,100万円または18億4,000万円との説明あり（資料内で表記が不一致）-7.0%
当四半期3か月の実績第4四半期のビジネスユース営業利益率24.5%または25%との説明。その他の3か月単独数値は非開示
通期業績予想
売上高前年比21%増を見込むが金額は非開示
経常利益微増を見込むが金額は非開示
ホームユースセグメント利益の増益転換を目指す
再生エネルギー黒字化を目指す
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上・経常利益とも従来想定未達質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- ホームユースは競争激化で価格転嫁が難しく、ビジネスユースは価格転嫁しやすいとの説明
- エナジーコネクトは光通信グループとの役割分担による協業で、出資・グループ化はしていないとの説明
- 成長の軸はホームユースと再生エネルギーの組み合わせ、ビジネスユースの知見蓄積との説明
- 2030年の経常利益30億円を一つの目安とし、50億円の達成時期は明示していないとの説明
- 再生エネルギーはメガソーラー・屋根置き太陽光・蓄電池などを展開し、受注残や在庫消化を見込むとの説明
- ホームユースは新築、クロスセル、BtoC個別回線が成長の鍵との説明
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- ホームユース約3,000万円のプラス
- ビジネスユース約2,000万円のマイナス
- 再生エネルギー約9,000万円のマイナス
- M&A関連を含む本社経費想定超過だが金額非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- レジデンスWi-Fi戸数80万戸
- 再生エネルギー施工棟数100棟以上
- 再生エネルギー案件平均単価4〜500
- BtoC高品質回線の獲得目標約10
新しい施策
- 高品質回線を含むBtoC個別回線の強化
- ネットワークカメラ、インターホン、宅配ボックスなどのクロスセル拡大
- 新製品『スマートコール』の販売開始
- ホームタクトとの集合住宅向けIoTセット・サービス連携
- 基幹システムをセールスフォース中心のシステムへ刷新
- エナジーコネクトとのキュービクル所有権移転・保守メンテナンスのサブスク型サービス『コスパワキューブアップ』
- LAホールディングスとのホスピス住宅・グループホーム向け通信・IoT・DX化協業
- M&Aによる通信工事の内製化と再生エネルギー事業の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- レジデンスWi-Fi戸数74万戸
- レジデンスWi-Fi純増6万戸
- EBITDA8億円前年同期比3四半期ぶりの減少
- EBITDAマージン24%
- 自己資本比率53.3%前年同期比上場来最高水準を維持
- フリーキャッシュフロー9.8億円前年同期比4年連続黒字
- ネットワークカメラのクロスセル比率17%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- レジデンスWi-Fi戸数74万戸
- 純増戸数6万戸
- 再生エネルギー案件の平均単価4〜500
- 再生エネルギー施工棟数100棟以上
セグメント別実績
ホームユース売上増だが営業利益は漸減。従来想定比3,000万円程度のプラス
ビジネスユース増収増益だが想定比2,000万円程度の未達
再生エネルギー想定比約9,000万円の利益未達。前期セグメント利益は1.4億円の赤字
中期経営計画の目標
- 目標年度2,030目標経常利益30億円以上
- 目標経常利益50億円への拡大
財務目標
ROE・ROICの回復を目指すとの説明はあるが、具体的な目標値は非開示市場規模・シェア
市場の限界接近や競争激化への言及はあるが、具体的な市場規模・シェア数値は非開示受注高・受注残高
再生エネルギーの受注残は拡大。金額は一部案件の説明を除き非開示年間配当
年間配当27円／株
配当性向
50.2| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2026年6月期 通期 |
| 売上高 | 非開示（前年比 +5.0%） |
| 経常利益 | 18億1,100万円または18億4,000万円との説明あり（資料内で表記が不一致）（前年比 -7.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 第4四半期のビジネスユース営業利益率24.5%または25%との説明。その他の3か月単独数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 前年比21%増を見込むが金額は非開示 / 経常利益 微増を見込むが金額は非開示 / ホームユース セグメント利益の増益転換を目指す / 再生エネルギー 黒字化を目指す |
| 計画に対する自己評価 | 売上・経常利益とも従来想定未達 |
| セグメント別実績 | ホームユース 売上増だが営業利益は漸減。従来想定比3,000万円程度のプラス / ビジネスユース 増収増益だが想定比2,000万円程度の未達 / 再生エネルギー 想定比約9,000万円の利益未達。前期セグメント利益は1.4億円の赤字 |
| 増減要因の内訳 | 要因 ホームユース / 金額 約3,000万円のプラス、要因 ビジネスユース / 金額 約2,000万円のマイナス、要因 再生エネルギー / 金額 約9,000万円のマイナス、要因 M&A関連を含む本社経費 / 金額 想定超過だが金額非開示 |
| 主要KPI | 指標名 レジデンスWi-Fi戸数 / 値 74万戸 / 前年同期比 非開示、指標名 レジデンスWi-Fi純増 / 値 6万戸 / 前年同期比 非開示、指標名 EBITDA / 値 8億円 / 前年同期比 3四半期ぶりの減少、指標名 EBITDAマージン / 値 24% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 53.3% / 前年同期比 上場来最高水準を維持、指標名 フリーキャッシュフロー / 値 9.8億円 / 前年同期比 4年連続黒字、指標名 ネットワークカメラのクロスセル比率 / 値 17% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 レジデンスWi-Fi戸数 / 値 74万戸、指標名 純増戸数 / 値 6万戸、指標名 再生エネルギー案件の平均単価 / 値 4〜500、指標名 再生エネルギー施工棟数 / 値 100棟以上 |
| 業績見通しの前提 | 項目 レジデンスWi-Fi戸数 / 値 80万戸、項目 再生エネルギー施工棟数 / 値 100棟以上、項目 再生エネルギー案件平均単価 / 値 4〜500、項目 BtoC高品質回線の獲得目標 / 値 約10 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2,030 / 目標 経常利益30億円以上、目標 経常利益50億円への拡大 |
| 財務目標 | ROE・ROICの回復を目指すとの説明はあるが、具体的な目標値は非開示 |
| 年間配当 | 年間配当 27円／株 / 中間・期末 非開示 |
| 配当性向 | 50.2 |
| 受注高・受注残高 | 再生エネルギーの受注残は拡大。金額は一部案件の説明を除き非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場の限界接近や競争激化への言及はあるが、具体的な市場規模・シェア数値は非開示 |
| 質疑応答の論点 | ホームユースは競争激化で価格転嫁が難しく、ビジネスユースは価格転嫁しやすいとの説明、エナジーコネクトは光通信グループとの役割分担による協業で、出資・グループ化はしていないとの説明、成長の軸はホームユースと再生エネルギーの組み合わせ、ビジネスユースの知見蓄積との説明、2030年の経常利益30億円を一つの目安とし、50億円の達成時期は明示していないとの説明、再生エネルギーはメガソーラー・屋根置き太陽光・蓄電池などを展開し、受注残や在庫消化を見込むとの説明、ホームユースは新築、クロスセル、BtoC個別回線が成長の鍵との説明 |
| 新しい施策 | 高品質回線を含むBtoC個別回線の強化、ネットワークカメラ、インターホン、宅配ボックスなどのクロスセル拡大、新製品『スマートコール』の販売開始、ホームタクトとの集合住宅向けIoTセット・サービス連携、基幹システムをセールスフォース中心のシステムへ刷新、エナジーコネクトとのキュービクル所有権移転・保守メンテナンスのサブスク型サービス『コスパワキューブアップ』、LAホールディングスとのホスピス住宅・グループホーム向け通信・IoT・DX化協業、M&Aによる通信工事の内製化と再生エネルギー事業の拡大 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。再生エネルギー事業で買収会社から引き継いだ在庫を消化できなかったこと、新築案件のリードタイムが長く工事完了が当期に間に合わなかったこと、機器売り切り方式による原価負担、M&A関連費用の増加などが利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。