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2026年6月期 第1四半期 決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は売上高が前年同期比13.2%増となった一方、営業利益は11.1%減少した。賃貸物件向け導入やクロスセル、不動産販売などで売上は伸びたが、売切案件の増加や高利益率案件の不在で利益率が低下した。

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規模
13.2
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高3,456百万円前年比 +13.2%進捗 24.6%
営業利益412百万円前年比 -11.1%進捗 20.6%
経常利益407百万円前年比 -11.1%進捗 20.3%
純利益(親会社株主帰属)286百万円前年比 -7.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.26円
期末の財政状態
総資産13,158百万円
うち純資産 6,472 百万円自己資本比率 49.1%前期末比 -4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高通信事業 3,141百万円(前年比 +3.0%)、不動産事業 296百万円、その他 19百万円
セグメント別利益通信事業 673百万円(前年比 -9.2%)、不動産事業 26百万円、その他 -42百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,050百万円(前年比 +7.5%)
営業利益2,000百万円(前年比 +2.1%)
経常利益2,000百万円(前年比 +2.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円(前年比 -3.7%)
業績予想の修正なし
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
業績の増減要因

通信事業は賃貸物件への導入戸数が堅調で、ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加したが、医療・介護等への売上は苦戦した。売切案件の増加と高利益率の大型案件売上がなかったことから利益率が低下した。不動産事業では1件の不動産販売があり、その他事業では再生可能エネルギー事業の売上があった一方、事業強化に伴う各種経費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社パワーでんきイノベーション / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 18百万円
減価償却費404百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数20,593,600株
期末自己株式数472,207株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高3,456百万円(前年比 +13.2%)
営業利益412百万円(前年比 -11.1%)
経常利益407百万円(前年比 -11.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益286百万円(前年比 -7.5%)
1株当たり当期純利益14.26円
自己資本比率当期末 49.1 / 前期末 53.1
総資産13,158百万円
純資産6,472百万円
通期業績予想売上高 14,050百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +2.1%) / 経常利益 2,000百万円(前年比 +2.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,270百万円(前年比 -3.7%)
業績予想の修正なし
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
セグメント別売上高通信事業 3,141百万円(前年比 +3.0%)、不動産事業 296百万円、その他 19百万円
セグメント別利益通信事業 673百万円(前年比 -9.2%)、不動産事業 26百万円、その他 -42百万円
減価償却費404百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 18百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社パワーでんきイノベーション / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数20,593,600株
期末自己株式数472,207株
業績の増減要因通信事業は賃貸物件への導入戸数が堅調で、ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加したが、医療・介護等への売上は苦戦した。売切案件の増加と高利益率の大型案件売上がなかったことから利益率が低下した。不動産事業では1件の不動産販売があり、その他事業では再生可能エネルギー事業の売上があった一方、事業強化に伴う各種経費が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信事業では賃貸物件への導入戸数が堅調で、ネットワークカメラ等のクロスセル商材の売上も増加した。一方、医療・介護分野への売上は苦戦し、売切案件の増加と高利益率の大型案件売上がなかったことから利益率が低下した。不動産事業では1件の不動産販売があり、その他事業では再生可能エネルギー事業の売上があったが、事業強化に伴う経費も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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