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取締役に対する株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ

取締役向け株式報酬制度のうち制度Ⅱ・Ⅲについて、株式交付までの役務提供期間を2年間から1年間に短縮し、株式交付条件の指標を同業他社との株価成長率比較からTOPIX(配当込み)との相対TSR比較に変更する。制度Ⅰは改定しない。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

制度Ⅱ・Ⅲの役務提供期間を毎年の定時株主総会から2年後の定時株主総会までの2年間から、翌年の定時株主総会までの1年間に変更。株式交付条件の指標を当社株価成長率から相対TSRに変更。制度Ⅰは改定対象外。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点制度Ⅱ・Ⅲの役務提供期間を毎年の定時株主総会から2年後の定時株主総会までの2年間から、翌年の定時株主総会までの1年間に変更。株式交付条件の指標を当社株価成長率から相対TSRに変更。制度Ⅰは改定対象外。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式市場を取り巻く環境や経営環境の急速な変化に対応し、制度Ⅱでは報酬と会社業績・株式価値との連動性および取締役と株主との価値共有を一層明確にし、制度Ⅲでは企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを一層推進するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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