Komori
決算説明資料9450ファイバーゲート情報通信・サービスその他

2025年6月期 第3四半期 決算説明資料

2025年6月期3Q累計は増収でしたが、機器売切方式の採用による原価負担やビジネスユースの案件遅れなどで減益となりました。通期の売上高・利益予想を下方修正する一方、期末配当予想は据え置き、組織変更や新たなB2C契約スキームなどの対応策を示しました。

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規模
-8.6
億円(2025年6月期経常利益予想の減額幅)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2025年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,822百万円+3.0%
営業利益1,522百万円-19.2%
経常利益1,512百万円-20.3%
純利益1,024百万円-18.5%
通期業績予想
売上高
12,700百万円
営業利益
1,750百万円
経常利益
1,740百万円
親会社当期純利益
1,150百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高77.3
ホームユース売上高76.3
ビジネスユース売上高79.5
非通信売上高92.1
営業利益87
ホームユース営業利益79.9
ビジネスユース営業利益96.2
非通信営業利益92.1
調整営業利益72.9
経常利益86.9
親会社当期純利益89.1
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正見通しの達成確度は十分高いと認識
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 増収効果1.9億円
  • 構成差-2.4億円
  • 機器原価一括計上影響-1.2億円
  • 減価償却費増減-0.8億円
  • 人件費増減-0.5億円
  • その他固定費増減-0.4億円
  • 変動費単価変動-0.3億円
  • 営業外収支-0.2億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • レジデンスWi-Fi期末接続済戸数68.5万戸
  • ビジネスユースのフロー売上7.6億円
  • ビジネスユースのストック売上7.95億円
新しい施策
  • 2025年7月から通信営業組織を事業別から地域別へ変更
  • インターネットB2C契約スキームの準備
  • ソニーネットワークコミュニケーションズとの集合住宅向け光回線サービス事業提携
  • 中期業績ターゲットの見直しと新たな成長シナリオの提示
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • レジデンスWi-Fiサービス接続済戸数671.3千戸
  • 新築案件開通戸数指数2.2指数
    前年同期比ほぼ前年並み
  • 新築案件比率61%
    前年同期比上昇
  • クロスセル比率12.7%
  • ビジネスユース構内通信インフラサービスの3Qフロー売上1.5億円
    前年同期比+8.0%
  • ビジネスユースの3Qフロービジネス売上6.3億円
    前年同期比ほぼ前期並み
  • ビジネスユースの3Qストックビジネス売上6億円
  • EBITDAマージン30%
  • 自己資本比率49.9%
    前年同期比5四半期連続で上場来最高水準更新
セグメント別実績
  • ホームユース
    売上高8,120百万円
    売上高前年同期比_pct3.9
    営業利益1,997百万円
    営業利益前年同期比_pct-13.2
  • ビジネスユース
    売上高1,231百万円
    売上高前年同期比_pct4.9
    営業利益240百万円
    営業利益前年同期比_pct-24.4
  • 不動産/再生可能エネルギー/他
    売上高469百万円
    売上高前年同期比_pct-14.2
    営業利益65百万円
    営業利益前年同期比_pct-11.8
中期経営計画の目標
経常利益
43億円
目標年度2027年6月期
実績との対比現行の中期業績ターゲットは一旦凍結
市場規模・シェア
競合比較公衆無線LANアクセスサービス分野で総務省管轄かつ提供区域が全国の業者は14社
従業員数
人数230人
年間配当
年間
27円/株
中間
13.5円/株
期末
13.5円/株
配当性向
47.5%
当四半期3か月
売上高
3,265百万円
営業利益
542百万円
経常利益
542百万円
親会社当期純利益
369百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年6月期 第3四半期
売上高9,822百万円(前年比 +3.0%)
営業利益1,522百万円(前年比 -19.2%)
経常利益1,512百万円(前年比 -20.3%)
純利益1,024百万円(前年比 -18.5%)
当四半期3か月売上高 3,265百万円 / 営業利益 542百万円 / 経常利益 542百万円 / 親会社当期純利益 369百万円
通期業績予想売上高 12,700百万円 / 営業利益 1,750百万円 / 経常利益 1,740百万円 / 親会社当期純利益 1,150百万円
通期予想に対する進捗率売上高 77.3 / ホームユース売上高 76.3 / ビジネスユース売上高 79.5 / 非通信売上高 92.1 / 営業利益 87 / ホームユース営業利益 79.9 / ビジネスユース営業利益 96.2 / 非通信営業利益 92.1 / 調整営業利益 72.9 / 経常利益 86.9 / 親会社当期純利益 89.1
計画に対する自己評価修正見通しの達成確度は十分高いと認識
セグメント別実績セグメント ホームユース / 売上高 8,120百万円 / 売上高前年同期比_pct 3.9 / 営業利益 1,997百万円 / 営業利益前年同期比_pct -13.2、セグメント ビジネスユース / 売上高 1,231百万円 / 売上高前年同期比_pct 4.9 / 営業利益 240百万円 / 営業利益前年同期比_pct -24.4、セグメント 不動産/再生可能エネルギー/他 / 売上高 469百万円 / 売上高前年同期比_pct -14.2 / 営業利益 65百万円 / 営業利益前年同期比_pct -11.8
増減要因の内訳要因 増収効果 / 金額 1.9億円、要因 構成差 / 金額 -2.4億円、要因 機器原価一括計上影響 / 金額 -1.2億円、要因 減価償却費増減 / 金額 -0.8億円、要因 人件費増減 / 金額 -0.5億円、要因 その他固定費増減 / 金額 -0.4億円、要因 変動費単価変動 / 金額 -0.3億円、要因 営業外収支 / 金額 -0.2億円
主要KPI指標名 レジデンスWi-Fiサービス接続済戸数 / 値 671.3千戸 / 前年同期比 非開示、指標名 新築案件開通戸数指数 / 値 2.2指数 / 前年同期比 ほぼ前年並み、指標名 新築案件比率 / 値 61% / 前年同期比 上昇、指標名 クロスセル比率 / 値 12.7% / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスユース構内通信インフラサービスの3Qフロー売上 / 値 1.5億円 / 前年同期比 8億円、指標名 ビジネスユースの3Qフロービジネス売上 / 値 6.3億円 / 前年同期比 ほぼ前期並み、指標名 ビジネスユースの3Qストックビジネス売上 / 値 6億円 / 前年同期比 非開示、指標名 EBITDAマージン / 値 30% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 49.9% / 前年同期比 5四半期連続で上場来最高水準更新
従業員数人数 230人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提指標 レジデンスWi-Fi期末接続済戸数 / 値 68.5万戸、指標 ビジネスユースのフロー売上 / 値 7.6億円、指標 ビジネスユースのストック売上 / 値 7.95億円
中期経営計画の目標経常利益 43億円
年間配当年間 27円/株 / 中間 13.5円/株 / 期末 13.5円/株
配当性向47.5%
市場規模・シェア市場規模 非開示 / シェア 非開示 / 競合比較 公衆無線LANアクセスサービス分野で総務省管轄かつ提供区域が全国の業者は14社
新しい施策2025年7月から通信営業組織を事業別から地域別へ変更、インターネットB2C契約スキームの準備、ソニーネットワークコミュニケーションズとの集合住宅向け光回線サービス事業提携、中期業績ターゲットの見直しと新たな成長シナリオの提示
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホームユースでは接続戸数前提の引下げと機器売切方式の採用比率上昇、ビジネスユースでは潜在市場へのリーチ不足によるパイプライン構築の遅れ、非通信領域では工事対応遅れによる再生可能エネルギー関連売上の引下げがあったためです。3Q累計の減益要因としては、ビジネスユースの売上構成悪化、機器原価の一括計上影響、人件費上昇、減価償却費増加なども挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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